午前中は、少々、気が早いですが、議会広報用の写真を撮りに子どもの国に出かけてました。

　一般質問の通告は明日の予定でしたが、日程等の都合も考え、本日、通告しました。私の通告内容は次のとおりです。

１． 道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川について

　道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川（旧名称道立砂川少年自然の家）は、道立少年自然の家としては、２番目の施設として、昭和５１年に北海道子どもの国内に少年の健全な育成を図るための施設として設置されました。
　その後、平成２６年には、北海道立少年自然の家条例の一部の改正に伴い、道立少年自然の家に道立青年の家を統合し、これらの施設を青少年の多様な体験活動等を支援する施設とし、新たな名称で青少年の多様な体験活動等を支援する施設となりました。
　一方、北海道教育委員会が平成２５年に公表した「道立自然の家の配置見直し」によれば、少年自然の家の方向性については「今後も利用実態、近隣における同種・類似施設の状況、施設・設備の老朽化の現状等を勘案しながら、各施設の在り方について検討していく」とされ、昭和４８年に設置された道立洞爺少年自然の家については、施設の老朽化が進み、耐用年数も迎えたことから、平成２６年に廃止されたところです。
　本市の当該施設については、老朽化等の課題はありますが、稼働率については他の施設に比較して高いこと、昨年には、砂川ＳＡスマートインターチェンジが開通し、交通アクセスの利便性が高まったことなどから、今後も本市及び近隣の自治体にとっては大切な施設であることに変わりはないと考えます。
　しかし、平成２８年には耐用年数を迎え、今後も施設を存続させるためには、改築が急務となっているところです。
　そこで以下の点について伺います。

（１）道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川の本市における位置づけについて
（２）改築に向けてのこれまでの取り組みについて
（３）改築のため、市民及び近隣の自治体等の協力を得た運動を進めるべきではないか。

２．地籍調査について

　地籍調査とは、国土調査法に基づき、主に市町村が実施主体となり、土地の境界確認や面積を測量する調査であり、調査で得られた正確な地図は地籍図として登記所に備え付けられます。
　「人」の記録である戸籍に対して、「土地」の戸籍とも言える地籍の明確化を図ることは、民間の土地取引の円滑化から公共事業、まちづくり及び災害復旧の円滑な実施、固定資産税の課税適正化など行政事務の基礎資料としても活用することが期待されます。
　しかし、登記所において管理されている地図の多くは、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多いことが問題となっています。　
　東日本大震災では、復興事業の際、地籍調査の必要性が再認識されました。なぜなら、現在の地籍調査では人工衛星を利用した測量を行っていることから、土地の変形や境界を明示する杭等が喪失した場合でも、位置特定を行うことが可能となっており、事前に地籍を調査していれば、災害からの復興を速やかに行うことができるからです。
　土地の境界が失われるような災害は、東日本大震災のような千年に一度の災害だけではなく、昨年の鬼怒川の洪水など近年では頻繁に発生しています。これまでも石狩川による洪水の被害を受けてきた本市からすると地籍調査を行うことは有意義と考えます。
　なお、北海道においては、昭和２７年度に地籍調査事業に着手して以来、平成２７年度までに道内１７９市町村のうち１６６市町村が事業に着手し、うち２３市町村が完全完了していますが、本市においては、未着手の状況です。
　そこで以下の点について伺います。

（１）地籍調査の必要性について
（２）固定資産税評価額の基準となる地積が現況と異なる可能性について
（３）これまで地籍調査を実施してこなかった理由について

　いろいろ考え、２問にしました。地籍調査については、そもそも、なんぞやという市民も多いかと思います。