今回の一般質問では、私たちの暮らしの要である「町内会の持続可能性」について、踏み込んだ議論を行いました。

現在、多くの町内会が「役員のなり手不足」や「高齢化」という深刻な壁にぶつかっています。実は、市が15年前に実施した調査でも、すでにこの危機は予見されていました。

私は今回、以下の視点で市の姿勢を質しました。

◯合併などを検討する町内会への具体的な「ガイドライン」や「補助」を提案しました。

◯「本来は行政が責任を持つべき仕事」を、町内会の負担から切り離していくべきだと訴えました。

◯ 経済学の「公共財」という考え方を用い、町内会員だけがコストを負担して非会員も恩恵を受けるという「不公平」を解消する仕組みへの転換を迫りました。

議場では少し専門的な「法的な責任」の話もしましたが、要は「ボランティアの団体に、重すぎる法的・経済的リスクを負わせてはいけない」ということです。

当局からも前向きな認識を得ることができました。町内会が「負担」ではなく、純粋に「地域の繋がり」を楽しめる場所に戻れるよう、これからもこの問題に取り組んでいきます。

先日、市議会に町内会の課題をテーマにした一般質問を通告しました。人口減少と担い手不足が進む中、地域コミュニティの仕組みを現実に合わせて見直すことは避けて通れません。現場の声を踏まえ、無理なく続けられる体制づくりを議会の場でしっかり議論していきます。

１．町内会の持続可能性と組織再編について

本市においては、平成23年に「協働のまちづくりに係る町内会実態調査」を実施し、町内会活動における課題として、「会員の高齢化」「役員のなり手不足」「市からの依頼事項の過多」等が指摘されていました。
しかし、同調査から約15年が経過した現在、これらの課題が一層深刻化し、持続可能性が危ぶまれる町内会も見受けられる状況にあると推察されます。そこで、次により伺います。

（１）平成23年の実態調査以降の推移及び現状認識について
①調査当時、役員のなり手不足の要因として「現役世代は仕事との両立が困難である」との意見が寄せられておりましたが、その後、市として現役世代が参加しやすい環境整備（ICT・デジタル化の導入支援等）に向け、具体的にどのような施策を講じてきたのか
②同調査以降、同様の実態把握や、課題解決に向けた検証等を実施しているのか
③同調査により明らかとなった課題のうち、解決に至ったものがあるのか。また、現在も未解決、あるいは当時より深刻化していると認識している課題はあるのか

（２）小規模町内会の統合・再編支援について
同調査においては、既に10世帯以下の町内会が存在し、全体の約55％が「統合・再編が必要」または「必要だが困難である」と回答しております。また、「歴史的背景や会費制度の違い」が障壁となり、自主的な合併が進まない実態も指摘されています。
町内会が任意団体である一方で、公共性の高い活動を担っている現状を踏まえれば、市が条件整備の仲介等を通じ、より積極的に調整機能を果たす必要があると考えますが、市の見解について。

２．町内会活動の役割と負担の整理について

平成23年に実施された「協働のまちづくりに係る町内会実態調査」によれば、町内会は福祉、防犯、環境美化、さらには行政文書の配布に至るまで、多岐にわたる公的性格を有する業務を担っている実態が明らかとなっています。
本来、町内会は加入・脱退が自由な任意団体ですが、現実には公共性の高い活動を担う存在として機能しており、その役割を現状に即してどのように整理するかは、今後のまちづくりにおける重要な課題であると考えます。そこで、次により伺います。

（１）砂川市協働のまちづくり指針によれば、町内会は「地域コミュニティの最も基礎的な組織」とされています。市は町内会の本質を、あくまで住民が自発的に集う「自主的な親睦組織」と認識しているのか、それとも、行政サービスの一部を補完し、「公的役割を持つ協力団体」と位置付けているのか、本市における制度上の認識について

（２）本来は全市民で等しく負担すべき公共性の高い活動を、加入・脱退が自由な町内会の負担で実施している現状を市はどう認識しているのか

（３）費用負担の公平性の観点から、公共性の高い活動については、負担の整理が必要と考えますが、市の見解について

明けましておめでとうございます。 市民の皆さまにおかれましては、健やかに輝かしい新春をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。

旧年中は、市議会議員としての活動に対し、多大なるご理解と温かいご支援を賜り、誠にありがとうございました。

2025年を振り返って
12月の定例会では、昨今の情勢を踏まえ「ヒグマ出没時における砂川高校との情報連携と安全確保」および「砂川高校の学習環境改善に向けた支援策」について一般質問を行いました。次代を担う子どもたちが、安心・安全な環境で学べる体制づくりは、砂川の未来にとって最優先課題の一つであると改めて確信しております。

2026年の抱負
今年は、これまでの活動でいただいた種をしっかりと育て、具体的な形にしていく年です。

防災・減災対策の強化： 異常気象や野生動物の問題から市民の命と暮らしを守る。

教育環境の充実： 砂川高校の魅力化支援を含め、若者が希望を持てる教育体制を推進する。

福祉のネットワーク構築： 介護や認知症の課題に寄り添い、地域全体で支え合う基盤を整える。

今後も議会の動きや自身の活動を透明性を持って発信してまいります。皆さまの率直なご意見・ご要望を、ぜひこれからもお聞かせください。

新しい一年が、砂川市にとって、そして皆さまにとって笑顔の絶えない素晴らしい年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2026年 元旦 砂川市議会議員　武田 真（たけだしん）

今回は補正予算に計上された国の重点支援地方交付金を利用した物価高騰対策について質疑しました。

提案された市の対策は住民税非課税世帯、子育て世帯等を中心とした給付事業が柱となっています。

一方で、これらに該当しない現役世代の市民が、今回の対策から外れている状況も確認されました。

答弁では、国からの交付金の限度額が約2億5,000万円ある中で、今回は給付事業の活用にとどまっていること、また、今後、幅広い市民を対象とした施策を検討する余地があるとの説明がありました。

今回の質疑は、特定の世帯への支援を否定するものではなく、「誰に、どのような形で支援が届いているのか」を整理するためのものです。

今後も、市民の皆さんの声を議会に届け、より納得感のある物価高対策につながるよう取り組んでいきます。

先日、12月定例会において一般質問を行いました。
今回は、
①ヒグマ出没時における砂川高校との情報連携と安全確保
②砂川高校の学習環境改善に向けた支援策
の2点について取り上げ、教育委員会に対して質問しました。

今年、市内ではヒグマ出没が相次ぎ、小中学校では迅速な対応が行われましたが、一方で市外から通学する生徒が多い砂川高校は、情報が十分に行き届かず“安全のエアポケット”になりかねない状況がありました。
また、夏季の厳しい暑さによって高校の学習環境が大きく損なわれている問題も、地域の高校として無視できません。

答弁では、教育委員会からいずれの課題についても真摯な姿勢が示され、今後の取組の方向性について前向きな回答をいただきました。市内の子どもたちの安全・学習環境の改善に向け、引き続き働きかけを続けてまいります。

他議員の一般質問から感じたこと

本日は、他の議員による一般質問を議場で聞いていました。
一般質問は、市政の課題を多角的に浮き彫りにし、新たな視点や提案を生み出す重要な機会です。私自身が取り上げたテーマだけでなく、他の議員がどのような問題意識を持ち、どのような提案を行うのかを聴くことで、多くの気づきを得られます。

議員一人ひとりがそれぞれの視点から課題を示すことで、市政がよりよい方向へ進んでいく。改めて、一般質問は議員の大切な活動のひとつであると実感しています。

１１月の砂川高校生との議会懇談会での議論を踏まえ、私から次の２項目について質問をすることにしました。

１．ヒグマ出没時における砂川高校との情報連携と安全確保等について

今年、市内ではヒグマの出没が相次ぎ、小・中学校では休校措置やジャンボタクシーによる送迎など、児童・生徒の命を最優先とした対応が迅速になされました。
一方、市内唯一の高校である砂川高校には、市内のみならず、市外からJR・バスを利用して通学する生徒が多数在籍しています。市外からの生徒は、当市の地理や危険箇所、最新の出没情報に関する知識が十分でない場合があり、危険にさらされるリスクが高い状況にあります。
小・中学校が厳重な警戒態勢にある中、事情を知らない高校生が通常通り徒歩で登下校し、いわば情報の空白地帯・安全のエアポケットに置かれかねない状況を非常に危惧しています。
管轄が市・道の違いはあっても、砂川市内にいる子どもたちの命を守るという点では同じであり、教育委員会として砂川高校との情報連携をどのように図るのかが重要と考えます。そこで、次により伺います。

（１）小・中学校における今年のヒグマ出没時の対応状況について、教育委員会としての総括と課題について
（２）砂川高校との情報連携の現状について
（３）砂川高校の生徒を対象とした、ヒグマ出没時の注意喚起や安全行動に関する情報提供を教育委員会として行う考えはあるのか

２．砂川高校の学習環境等の改善に関する支援策について

砂川高校は、当市にとって唯一の高校であり、市内の教育機関として極めて重要な役割を担っています。
しかしながら、特に近年の猛暑により、夏季における学習環境の悪化が顕著となっています。空調設備の不足は、生徒の健康被害のみならず、学習効率の低下を招き、ひいては砂川高校の魅力や入学者確保にも影響を及ぼす課題です。
道立高校であるため、教育委員会による直接的な施設整備が困難であることは承知しています。
しかし、今後の砂川高校の魅力向上・入学者確保のためにも、教育委員会が可能な範囲での協力・連携は急務であると考えます。そこで、次により伺います。

（１）砂川高校における空調設備の整備状況について、教育委員会としてどの程度危機感を共有し、把握しているのか

（２）教育委員会として道教委に対し、空調設備の強化の必要性を訴える要望活動を強化する考えはあるのか

（３）今後、砂川高校の魅力向上に向けて、教育委員会として学習環境を補うためのソフト面での支援強化に向けた考え方について

本日、令和7年6月定例会は最終日を迎えました。3日目、4日目は、他の議員の一般質問に耳を傾けさせていただきました。質問の中には、地域課題の本質を突くものもあり、また過去の議論とのつながりが重要であると認識しました。

市政運営においては、短期的な対応だけでなく、過去からの経緯を踏まえた中長期的な視点が求められます。その意味でも、議会での質疑応答や政策提言が記録として残り、市民の皆様と共有されることは、開かれた民主主義にとって不可欠だと感じました。

6月定例会が開会し、本日2日目を迎えました。議員として市政の課題と向き合い、引き続き市民の皆様の声を議会へと届けるべく、一般質問等を行いました。

初日（1日目）の内容
初日は「砂川市中小企業等振興条例の一部を改正する条例の制定」について、総括質疑を行いました。かねてより商店街から要望のあった店舗のリフォーム事業について、今回の条例改正で実現しました。改正の意義と今後の展開を確認しました。

2日目（本日）の一般質問
本日は以下の2項目について、一般質問を行いました。

〇小学校の閉校に伴う公共施設の利活用方針について
来年度の義務教育学校の開港に伴い市内では複数の小学校が閉校を予定しています。こうした公共施設の利活用について、市の具体的な方針や今後のスケジュール、市民や関係団体の声を反映させる仕組みなどについて質しました。

〇持続可能な行政運営のための人材戦略について
若手職員の離職の状況、特に中堅職員の割合の低下傾向に危機感を持っています。市職員の社会人や経験者の採用など、人材確保と定着を見据えた戦略の必要性について提言を行いました。議論を通じて、より具体的な施策が示されることを期待しています。

今後も市民の皆様の暮らしを守り、持続可能なまちづくりの実現に向けて、議会の場で積極的に提案・提言を行ってまいります。ご意見・ご要望がありましたら、お聞かせください。

本日午後6時30分頃、砂川市西2条南9丁目付近の市道において、軽自動車同士による交通事故の現場に遭遇しました。信号機のない交差点での事故で、1台の車両が横転し、警察が事故処理を行っている状況を確認しました。現時点での詳細は不明ですが、負傷者の有無や原因については今後の報道が待たれます。

市民の皆さまにおかれましては、改めて交差点での安全確認を徹底いただくようお願い申し上げます。

なお本日は、6月定例会の一般質問通告を行いました。以下通告内容です。

１． 持続可能な行政運営のための人材戦略について

近年、若手職員の離職や採用活動の困難な状況が全国の自治体で顕在化しており、本市においても同様の傾向が見られます。人口減少・高齢化、そして多様化する市民ニーズに的確に応えるためには、安定的な人材確保および専門性や即戦力を備えた職員による組織運営が不可欠です。
これまでも、社会人経験を有する民間出身者の採用など、柔軟な人材確保策については、議会において議論がなされてきました。しかしながら、若手職員の離職および他自治体・民間企業との採用競争に対応するためには、より実効性のある施策を再検討する必要があると考えます。そこで、次により伺います。

（１）若手職員の離職傾向とその背景について
（２）新規採用の現状と今後の見通しについて

（３）社会人経験者の積極的な採用の考えについて
（４）人材定着・活躍のための環境整備の状況について

２．小学校の閉校に伴う公共施設としての利活用方針等について

現在、本市では令和8年度に義務教育学校の開校が予定されており、それに伴い5つの小学校が閉校となる見込みです。この状況を踏まえ、これらの校舎や敷地の利活用に関しては、市として計画的に取り組むべき段階にあると考えます。
すでに空知太小学校については学童保育所としての活用が示され、中央小学校および豊沼小学校ではプール施設の活用が予定されています。しかしながら、プール施設は老朽化が進んでおり、活用の継続性や費用対効果に課題があるのが現状です。
また、その他の校舎や敷地についても、指定緊急避難場所および指定避難所としての活用方針が示されているものの、それ以外の利活用方針が明確にされていない状況です。このため、地域住民からは不安や疑問の声が寄せられています。
このように、閉校施設の利活用は、今後の地域の活力維持や市の財政にも関わる大きな課題であることは明らかです。そこで、次により伺います。

（１）現在の閉校施設活用の検討状況について
（２）閉校施設の活用における維持・修繕の見通しについて

（３）地域住民等との協議状況について
（４）全校共通の基本的な利活用方針の策定の考えについて

市立図書館が、4月から飲み物を持ち込んで利用できるようになりました。
このことは、4月12日発行のプレス空知でも取り上げられています。

きっかけは、昨年11月に開催された議会懇談会。その場に参加してくれた高校生から「図書館で飲料が利用できないのは不便」との意見をいただきました。

議会としても、この声をしっかり受け止め、総務文教委員会で課題として取り上げた結果、今月から飲み物の持ち込みが可能となりました。実際に声を届けた高校生の皆さんも「自分たちの意見がまちを動かした」という実感を持てたのではないでしょうか。

こうして市民の皆さんの声が一つずつ形になることで、より良いまちづくりが進んでいくのだと改めて感じています。