連日報道されてますが、都政の重要問題の方針決定が、担当局のトップが把握しないまま、進められていたことに驚きがあるようです。

　通常、都庁も国も稟議制の元、ボトムアップで仕事が進められており、今回の場合も部課長よりもっと下のレベル、例えば、主任、係長レベルの技術系の職員が起案したことを、管理職が決裁し、さらに事務系のトップがよく理解しないで、判を押しただけのように見えます。今は差別用語になるので、書けませんが、そのような決裁印を〇〇〇印とよく言ってました。

　問題は、豊洲のような重要な案件の方針決定であっても、担当レベルで判断可能なのかということなのでしょうが、恐らく、担当レベルにおいては、それなりに合理性がある判断であり、部課長の段階において、その判断を認めてしまったことにより、稟議制のシステム上、都政の意思決定となってしまったというのが実際ではないかと思います。

　無論、それは担当レベルでの合理性であり、都政全体からみて合理性があったのかといえば、そうではなかったというのが、現在の状況であり、途中で、都議会等がチェックできたかと言えば、難しかったのではないかと考えます。

　役所のしくみといいますか、実際の仕事の流れがわからないとなかなか体感的に理解することは難しい部分ではあります。ともかく、このような巨大プロジェクトでは、やはり第三者機関的なものを設置し、途中でチェックが入るような仕組みにしないと、このような事がいくらでも起こることが予想できます。