かねてより業界では問題となっていましたが、ついに集団訴訟となりました。家賃保証を謳ったり、相続対策を名目に各地で盛んな営業活動が行われていますが、サブリース契約については、昔からリスクのある契約として有名でした。

　この契約のポイントはアパートのオーナーが「貸主」であり、サブリース会社が「借主」であるというところです。例え、家賃保証があったとしても、「借主」が借地借家法上の賃料減額請求権を行使した場合、強行規定ですので、契約があっても排除できません。借主保護の規定を逆手にとったような手法ですが、これが現実です。オーナーの知識不足をあざ笑うかのような商法ですが、個人とは言え「貸主」として「営利」を目的として「業」として営む以上、知識の取得は不可欠なのだと思います。

　さて、3月議会については、予算の概要が配布されたのみで、議案がまだないところですが、いくつか注目すべき新規予算も見受けられます。また、一般質問についても、３月議会はいろいろ難しいのですが、総務文教に関係する質問はこれが最後になりますので、慎重に考えたいと思います。

　ところで、ロイターの記事を読んでいると、シムズ理論について、わかりやすい記事があったので紹介したいと思います。斜め読みして理解した限り、現在は、政府及び中央銀行に対する過度な信頼があるため国債残高が増えてもインフレにはならないが、増税や歳出削減を一切行わず、財政規律を放棄し、インフレを前提とした財政支出を行うというものです。

　その結果、マイルドなインフレになるかどうかは、理論上だけでの話であり、政策としてそれを実行するのは、難しいと思います。ただし、結果として、「そうなって」しまうことはあり得ることだとは思います。