筑波大学東京キャンパス付近の公園

　一般質問の通告をしてきました。私の順番は４番目です。登壇は６日（水）１０時からの可能性が高いです。

１．地球温暖化対策の推進について

　２０１６年１１月４日に、国連の気候変動枠組条約の全締約国が合意する歴史的な枠組み「パリ協定」が発効しました。パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑える「2℃目標」に加え、今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素化」という目標が策定されています。

　我が国では、パリ協定を受け、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、目標達成に向けた取組みを含む総合的かつ計画的な温暖化対策の推進のため、平成２８年５月に、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。

　この計画では、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量に関する目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等について記載されています。

　なお、計画における地方公共団体の基本的な役割としては、地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の抑制施策等を総合的かつ計画的に推進し、循環型社会の形成、事業者・住民への情報提供と活動促進等を図るとされています。

　また、地球温暖化対策を契機に、環境保全型農業・バイオマス等の地域資源の活用・技術開発等、地域産業の活性化と地球温暖化対策の両立を目指した地域レベルでの取組みが各地で実践されてきています。

　例えば、市内の事業者も取組んでいるＪ－クレジット制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度が発展的に統合した制度で、省エネルギー設備等の導入や森林経営等の取組みによる温室効果ガス削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。

　本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用されています。

　このように、パリ協定による脱炭素化の目標を達成するためには、地域においても事業者・住民等が連携して、日常生活に関する温室効果ガス排出量の抑制等に関し、具体的な対策を実践することが重要ですが、環境省では、こうした活動を支援するための地域協議会の設立を推進しています。そこで、以下の点について伺います。

（１）砂川市における地球温暖化対策の取組み状況について

（２）Ｊ－クレジット制度の活用について

（３）地球温暖化対策地域協議会の設置の考えについて