予定より早く通告書が完成したので、午後に提出してきました。私で３番目でした。以下、通告内容です。今回は雪対策と公営住宅に関する２点となっています。

１．雪対策に関する総合的な計画の策定について

　今冬、北海道を襲った記録的な大雪は、砂川市を含む中空知地域に大きな被害をもたらしています。この大雪の原因については、地球温暖化等の気候変動の影響も考えられ、一過性の現象にとどまらず、今後も起こる可能性があります。

　また、今回の大雪によって、除排雪における各行政機関との連携、地域における対応等において、いくつかの課題が明らかになったと考えます。

　特に、人口減少や少子高齢化により除排雪の担い手が不足するなど雪対策を取り巻く環境は大きく変化してきており、今後ますます深刻化していくことが考えられます。さらに、市民の多様化・高度化する除排雪ニーズへの対応も必要です。

　こうした雪対策を取り巻く環境の変化に対応するため、市民・企業・行政が協働し、持続可能な除排雪体制の確保や、少子高齢化に対応した除雪弱者への支援、大雪による災害発生時の対策等を効率的かつ効果的に推進するための基本となる「総合的な計画」が必要だと考えます。

　砂川市として、今回の大雪の経験を踏まえ、長期的な視点に基づいた雪対策に関する「総合的な計画」を策定する考えはないかを伺います。

２．公営住宅について

　公営住宅は、戦後期の住宅不足に対応するため、公営住宅法に基づき、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備されてきましたが、昭和５０年以降は、質の向上を目指し、住宅規模水準の拡大や住宅設備水準の引き上げが進められてきました。

　また、平成に入ってからは、高齢者、障害者等への住宅の供給など政策の福祉化が進められ、公営住宅はセーフティネット機能としての位置づけが拡大されてきたところです。

　しかし、近年の著しい少子高齢化により、一人暮らしの高齢者が増加していること等から、セーフティネット機能がより公平かつ柔軟なものとなるよう入居制度、家賃制度等の見直しが必要となってきていると考えます。

（１）　現在、公営住宅に入居するには、２名の連帯保証人が義務付けられていますが、今後の改正民法等の状況も考えると連帯保証人の確保がより困難になることが予想されます。そもそも、公営住宅本来の趣旨を考えると、入居の条件として連帯保証人を要求することは正当性に疑問があるところです。また、連帯保証人免除規定を定めている自治体も増えていることから、砂川市の現状と連帯保証人の義務規定を見直す考えはないかを伺います。

（２）　賃貸借契約における原状回復の費用負担については、現在、民間の契約においては、トラブルを未然に防止するため国土交通省により「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が示され、改正民法においても原状回復の範囲については明文化されています。公営住宅については、民間の契約とは異なった側面があることは前提だとしても、セーフティネット機能を考えると過大な原状回復の費用負担は公営住宅本来の趣旨に反するのではないかと考えます。砂川市の原状回復の費用負担の現状と制度改正の必要性について伺います。

（３）　昨年、公営住宅法が改正され、認知症である者等の収入申告義務が緩和されました。これは、認知症である者等について、未申告による家賃負担増加を回避するため、職権による収入調査により、家賃が決定できる制度改正です。現在、道営住宅をはじめ道内各自治体の公営住宅で導入の検討が進められているところですが、砂川市においても導入する考えはないかを伺います。