案里元議員の歳費返還請求却下「法律上の争訟でない」 by jiji
公選法違反罪で有罪が確定し当選無効となった河井案里元参院議員（４７）が受け取った歳費など計約４９４０万円について、広島県民６人が、案里氏に返還請求するよう国に求めた訴訟で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は４日までに訴えを却下した。
案里元参院議員への歳費返還請求、訴えを却下 by yahoo
原告側は、案里氏が19年7月の初当選後に受け取った月額103万円の歳費や期末手当など計4942万円は不当利得と主張。静岡県焼津市議選での公選法違反（買収）罪が確定し、当選無効となった元市議への議員報酬の全額返還を命じた01年の東京高裁判決を根拠に上げていた。
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砂川市の事件についても、選挙争訟の結果、当選無効となった議員の報酬については、返還して欲しいという市民の声があります。
しかし、法律上、選挙争訟による当選無効と選挙犯罪による当選無効の効果（遡及効）は異なります。さらに、地方自治法によれば、選挙争訟の場合、判決が確定するまでは職を失わないとされていることから、議員報酬については請求する法律の根拠があることになります。
一般的な市民感覚からするとかなり違和感のある結論ですが、この問題の解決には立法によるか、そもそも資格のない人が議員として立候補することを抑止する手段を考える、あるいは資格がない人が間違って議員となってしまった場合でも選挙争訟を短期間で解決することで、早々に退場してもらうしかないようです。