１．ふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への応援について

　新型コロナウイルスによる道内の新規感染者数は、９月１日現在、減少傾向に転じたものの、依然として病床使用率は高水準で推移しており、減少は見通せない状況にあります。
　砂川市においても市立病院では診療制限が行われるなど、新型コロナウイルスによる医療のひっ迫は、身近で現実の問題となっています。
　また、市立病院については、中空知二次医療圏唯一の感染症指定医療機関としての対応もあり負担が集中しています。同様に市内の介護・福祉施設においても、従事者等は様々な困難の中、業務に従事している状況にあります。
　そこで、新型コロナウイルス対策の最前線において、経済的にも心理的にも負担を強いられている医療・介護・福祉の従事者等に対するふるさと納税を活用した応援について、次により伺います。

（１）ふるさと納税の現状等について
（２）ふるさと納税（企業版ふるさと納税も含む）を活用した医療・介護・福祉の従　　事者等への応援の考えについて

２．地域貢献活動等を要件とした市職員の副業解禁について

　地方公務員は地方公務員法により任命権者の許可を受けなければ、報酬を得ていかなる副業（営利企業等の従事）をすることが制限されています。
　しかし、近年、全国の自治体において、公益性が高い地域貢献活動等であることを要件として副業を解禁する動きが活発化しており、道内においても、農業・水産業等の地域産業を支援するため、副業を解禁している自治体が増えている状況です。
　こうした副業の解禁は、本市における農業等の深刻化する担い手不足への対応や職員のスキルアップ等も期待できることから、地域貢献活動等を要件とした副業の許可基準の明確化等について、検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。そこで、次により伺います。

（１）道内の地域貢献活動等を要件として副業を解禁している自治体の状況等について
（２）市職員の営利企業等の従事許可状況について
（３）地域貢献活動等を要件とした副業の許可基準等の明確化の考えについて