１．既存店舗の改装等促進及び空き店舗対策について

本市の中心市街地の活性化施策に関しては、砂川駅前地区において、まちなかの魅力を高め、賑わいの創出に寄与する砂川市まちなか交流施設「すないる」を整備するなどの取組みを進めています。
しかし、中心市街地では空き家や空き地、空き店舗が増加し、「都市のスポンジ化」とも呼ばれる、まちがスポンジのように空洞化していく現象が進行しているように見受けられます。賑わいを創出するためには、この都市のスポンジ化の進行を抑制することも重要な課題であることは明らかです。この課題の解決には、市の各部門を横断した総合的な施策が本来必要と考えますが、今回は、特にこれまで議会で議論のあった既存店舗の改装等促進及び空き店舗対策について、以下により伺います。

（１）既存店舗の改装等を促進する助成制度の新規導入の考えについて
（２）空き店舗対策について
①空き店舗の現状について
②空き店舗が解消されない理由について

２．犯罪被害者等支援条例の制定について

全国的に犯罪件数が増加傾向にあり、特に近年では匿名性や流動性を特徴とする犯罪グループ（いわゆるトクリュウ）による広域的な組織犯罪が大きな問題となっております。このような状況の中、自治体による犯罪被害者等への支援拡充に対する関心が高まっています。平成17年に施行された犯罪被害者等基本法では、地方公共団体が犯罪被害者等の支援に関して、国との役割分担を踏まえつつ、地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を負うことが明記されています。
また、近年、犯罪被害者やそのご家族への支援を目的とした条例の制定が、道内の自治体においても増加しているところです。そこで、以下の点について伺います。

（１）道内自治体における犯罪被害者等支援条例の制定状況について
（２）砂川市独自の犯罪被害者等支援条例の制定に対する考えについて