今回は補正予算に計上された国の重点支援地方交付金を利用した物価高騰対策について質疑しました。

提案された市の対策は住民税非課税世帯、子育て世帯等を中心とした給付事業が柱となっています。

一方で、これらに該当しない現役世代の市民が、今回の対策から外れている状況も確認されました。

答弁では、国からの交付金の限度額が約2億5,000万円ある中で、今回は給付事業の活用にとどまっていること、また、今後、幅広い市民を対象とした施策を検討する余地があるとの説明がありました。

今回の質疑は、特定の世帯への支援を否定するものではなく、「誰に、どのような形で支援が届いているのか」を整理するためのものです。

今後も、市民の皆さんの声を議会に届け、より納得感のある物価高対策につながるよう取り組んでいきます。