本日、令和8年第1回定例会において、総括質疑に登壇しました。

今回の質疑では、砂川市の将来の医療体制を守るための「開業医誘致」と、多くの市民の皆様から寄せられている「物価高騰対策に対する不公平感」への懸念、この2点について市の考え方を確認しました。（44分47秒ぐらいから）

１．開業医誘致

身近な「かかりつけ医」を市内に確保し続けることは、市民の安心に直結する重要な課題です。現在、道内の多くの自治体で医師確保に向けた様々な取組が行われています。

その中で、今回砂川市が医師の誘致に成功した決定的な要因は何だったのか。
また、誘致後に安定した医療経営が継続できるよう、市としてどのようなフォローアップを行うのかについて確認しました。また、中空知の医療を守る決意について市長の考えを問いました。

２．物価高騰対策 

現在、砂川市では国の交付金を活用した支援策が行われていますが、これまでの現金給付では対象が「住民税非課税世帯」や「子育て世帯」などに限定されました。

その結果、物価高の影響を同様に受けているにもかかわらず、一度も支援が届いていない「現役世代」などの、いわば「支援の空白地帯」が生じています。特に、近隣の
滝川市や美唄市などでは、全世帯・全市民を対象とした現金給付や商品券配布が実施されています。

そのような中で、本市が限定的な給付にとどまったことについて、市民の皆様が抱く不公平感は決して小さくありません。

これまでの給付事業では、全世帯の6割には支援が届いた一方で、残り4割の市民は恩恵を受けていないという実態があります。

また、新年度予算で予定されているプレミアム商品券についても、「現金を用意しなければ購入できない」という仕組み自体が、必要としている層を結果として排除してしまうのではないかという課題は依然から指摘されていました。

事業を実施する以上は、市民の利用率を高めるための工夫が不可欠であり、その点について強く求めました。

市側からは、利用率向上に向けて努力を続けるとの答弁がありましたが、今後も事業の執行状況を注視していきたいと考えています。

今回の総括質疑を通じて、市の政策が「これまでの枠組み」にとらわれ、市民一人ひとりの実情に十分寄り添えていない部分があるのではないかという危機感を改めて持ちました。

今後も現場の声をしっかり受け止めながら、市民の皆様の声を政策に反映できるよう活動してまいります。