砂川のヒグマ駆除を巡る「銃の許可取消」訴訟。本日、最高裁でハンター側の逆転勝訴が確定しました。専門的な法律論も多い中、一人のハンターとして、この判決が浮き彫りにした「現行法の限界」について考えをまとめます。

「0か100か」しかない制度の歪み
判決の補足意見では、銃刀法の構造的な問題が厳しく指摘されました。
現行法では、過失があると判断されれば即「許可取消」か、さもなくば「不問（お咎めなし）」という極端な二択しかありません。公益目的の駆除において、その中間的な事情や過失の程度を評価する仕組みが欠けているのです。

交通事故との比較で見える不条理
これは交通事故に例えるとわかりやすくなります。
先日、私は歩道で車に接触される事故に遭いましたが、運転手への処分は過失に見合った点数加算でした。しかし銃刀法の場合、住民を守るための活動であっても、わずかな過失で「即座に銃を取り上げる」という重い処分しか選べないのが現状です。これは、もはや制度・立法の不備と言わざるを得ません。

持続可能な仕組みを目指して
緊急時の駆除において、その公益性を正しく評価し、状況に応じた柔軟な判断ができるような法整備が急務です。

今回の判決は、地域を守るハンターの尊厳を守る大きな一歩となりました。しかし、個人のボランティア精神に頼り切る今の体制には依然として限界があります。誰もが安心して地域を守れる「持続可能な仕組み」を目指し、これからも提言を続けてまいります。