今年の通常国会にて職業安定法改正等の提出が予定されているようです。報道等によれば、求職者に対し、自治体は地元企業の情報の提供を迅速にでき、求職者は自治体窓口で、生活保護と求職を合わせて行えるようになるとのメリットが強調されています。

　制度設計をきちんとしないと、机上の空論に終わりかねないと私は心配しています。市の職員等の公務員でハローワークを利用したことがある人がいるとは思えません。恐らく実態を知っている人は少ないと思います。職業紹介は極めて責任が重い仕事です。職員に対する労働関係法令の習得も必要となります。

　地元企業だからと言って安易に紹介した結果、場合によっては紛争の当事者になる可能性もあることも理解したほうがいいでしょう。

　また、相談窓口を、市庁舎内に置くとしてもオープンなスペースに設置するのはプライバシーも考えると難しいと思いますので、それらのスペースをどこに設置するかも考えなければなりません。制度概要及び法案についても、まだ、見えてこないので、今はこれ以上言及しないですが、この制度については注視していく必要があります。