今回の熊本地震は当初予想より被害の範囲が拡大し、地殻変動の大きさもかつて例を見ない規模になっているところです。これから道路の復旧、ライフラインの復旧、住居の復旧が急務となりますが、地籍調査を実施していなかった場合、復旧にあたり、まず土地の境界確認から始める必要があります。復旧に着手する前に、このような手間がかかることから、復旧が遅れる原因にもなっています。

　地籍調査が行われていた場合、人工衛星を利用した電子基準点を活用することで、１ｃｍ単位で確定した境界を復元することができます。今回、被害の大きかったある自治体について調べてみると、地籍調査は１００パーセント全域完了の状況でした。

　この自治体については、災害復旧の迅速な対応が期待できると思います。３月議会の一般質問でも提案したところですが、改めて、減災、災害復旧の迅速化の観点から地籍調査の重要性については、指摘しておきたいと思います。