本日、午後に通告しました。当初、公共施設等総合管理計画の一本のみを予定していましたが、土壇場で人材育成基本方針を追加しました。以下、通告内容です。いつものように長文となっています。
１．砂川市公共施設等総合管理計画の推進について
わが国では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方、地方公共団体の財政は厳しい状況が続き、さらに、人口減少・少子化等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれ、老朽化施設の更新や維持・管理が課題になっています。
このような状況もあり、平成２６年４月に総務省は公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」（以下「計画」という。）の策定を全国の地方公共団体に要請し、砂川市においても平成２８年３月に計画が策定されました。砂川市の計画では、建築系公共施設の課題として「人口減少が見込まれるなか、更新費用積算のとおり投資的経費の不足額を財政措置することは、困難と見込まれる」とされ、「老朽化や利用状況を見極め、将来的にも活用すべき施設を選択することで、1人あたりの延床面積を縮減することや、施設の長寿命化を実施することで更新費用の抑制を図ることが必要」と結論づけられています。
なお、この計画の位置付けは、砂川市第６期総合計画を含めた市の関連計画との整合性を図り、基本的な方向性を示すものとされ、本市の公共施設等全体の状況を改めて把握し、全庁的、総合的な管理を継続的に推進する「総論」的な計画であることから、個別施設の方向性といった「各論」については、より具体的に考えていく必要があります。
例えば、スポーツ・レクリエーション施設の更新・大規模改修の場合であれば、スポーツ振興の観点、近隣自治体の類似施設との関係、防災施設としての機能等、市全体のまちづくりに関わるものとして検討していくことも必要です。
また、施設利用者等との協議以外にも、施設を利用しない市民の目線を意識した適切な受益者負担率等について考慮することも重要です。
なぜなら、公共施設の維持管理コストは市民の税金で負担される一方、施設の性質によっては、受益者の偏在が想定される施設もあり、施設を利用しない大部分の市民が施設への投資より社会保障等への投資を望む場合も想定されるためです。
このようなことから、具体的に個別施設の方向性を考えた場合、施設利用者等だけではなく、施設利用者以外の市民も含めた合意形成についても考えていかなければならないと思います。
そして、この合意形成の前提として、固定資産台帳を元にした施設別のフルコストや将来の更新費用の推計、適切な受益者負担率の算定が必要であり、これらの客観的な数字に基づき市民に説明することがスムーズな合意形成につながるのではないかと考えます。そこで、以下の点について伺います。
- （１）建築系公共施設の現状等について
- ①過去５年間の建築系公共施設にかかる投資的経費について
- ②今後１０年間の大規模修繕、建て替えの見通しについて
- ③市民アンケート等を活用した施設利用の実態等の把握について
- （２）具体的な取組みについて
- ①施設総量（総面積）適正化へ向けた実施計画の策定について
- ②維持管理・修繕業務等の包括委託化等によるコスト削減の努力について
- ③職員の育成等体制の構築について
- （３）公会計改革と計画との連動について
- ①公会計改革と連動した計画の見直しについて
- ②発生主義会計による施設別フルコストの把握、受益者負担率の算定及び施設の更新・統廃合・長寿命化の優先順位の判定について
２．砂川市人材育成基本方針の推進について
砂川市では、平成２１年２月に策定した「砂川市人材育成基本方針」に基づき、様々な人材育成の取り組みを行ってきました。
この間、人口減少・少子化の更なる進行、公共施設等の老朽化、経済を取巻く環境の変化など激しい変革の時代の中で、地方自治体は大きな転換期を迎えようとしています。
このような社会状況の変化に対応するためには、簡素で効率的な行政運営の確立が最重要課題となり、その解決方法の一つとして、市民参加や協働によるまちづくりが必要です。
さらに、持続可能な市民サービスの提供につながる日々の業務改善の取組みや、多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる組織づくりの取組みも必要と考えます。
また、公務員においてもワークライフバランスの推進及び働き方改革は、育児・介護等時間制約のある職員のみならず、全ての職員が健康で生き生きと働き、成長し、その能力を最大限発揮することにより、政策の質や行政サービスを向上させるために不可欠となります。
こうした状況を背景に、これまでの人材育成の取組み等を踏まえた上で、より効果的な人材育成の推進に向けた新たな取組みが必要と考えます。そこで、以下の点について伺います。
- （１）職員の採用等について
- ①採用人数の決定方法について
- ②年齢別職員構成の状況について
- ③中途採用について
- （２）ワークライフバランスについて
- ①時間外勤務の状況について
- ②砂川市における取組みについて
- （３）人材育成の現状と今後の方針について