私の一般質問に対する執行側の答弁の概要をご報告します。その場でメモしてますので多少の間違いはご容赦ください。なお、今後、音声配信が予定されています。特に意識したわけではありませんが、今回は小問ごとに一問一答方式で質問しています。

１．鳥獣被害防止対策等について

（１）鳥獣被害の実態等について

　北海道全体で５０億８千万円の被害、空知管内では１億円の被害が発生している状況がわかりました。市内ではシカによる食害等は通年による被害が発生しています。アライグマについては平成１７年頃から被害が急増しトマト、カボチャに被害が発生しています。シカについては電気牧柵を設置したところでは被害軽減の効果がありました。なお、ヒグマについては農業への直接の被害はありませんが、目撃情報があった場合、営農に影響がある旨の答弁であったかと思います。

（コメント）

　直接の被害額のほかに、被害防止の作業のための時間、精神的な苦痛、営農意欲の減退など、金額に換算できない被害もあるのが現実ではないでしょうか。それぞれの害獣に適した多面的な手段で被害を減らしていく方策を考えていかなければなりません。

（２）担い手育成対策について
①市職員や農業団体の職員等を担い手として育成する取組みについて

　市の職員がわな猟免許を取得する旨の答弁がありました。

（コメント）

　わなと銃猟免許の講習、試験日は同一であり、まとめて受けると、試験料の割引がありますので、両方を取得すべきかと思います。その後、公安委員会の許可を取得するのは別として、有害鳥獣対策を考えた場合、銃猟の基本を学ぶのは意義のあることだと考えます。

②地域おこし協力隊の活用について

　有害鳥獣駆除だけでは定住につなげていくのは難しい旨の答弁でした。

（コメント）

　この質問をしたのは、昨年、狩猟免許の試験を受けた時、隣の席の方が、地域おこし協力隊であったのが発端です。調べてみると、地域おこし協力隊の地域へのかかわり方として、有害鳥獣駆除を主目的ではないにしても、メニューとして組み入れている自治体は近隣も含め多くの事例があります。狩猟で生計を立てるのは不可能でしょうが、地域へ定住するきっかけとして狩猟という切り口は検討に値するものと考えます。

③新たな負担軽減策の導入について

　新たな軽減策の導入について検討する旨の答弁がありました。

（コメント）

　公安委員会への許可申請、銃購入、ガンロッカー購入等、狩猟を始めるために必要な初期費用は数十万円かかります。新たな担い手の確保のためには必要な政策と考えます。

（３）捕獲鳥獣の適正な処理及び食品等への利活用について

　捕獲した鳥獣については、焼却処分等され、ほとんど活用されていない旨の答弁がありました。

（コメント）

　駆除するためだけにシカを撃つのは残念です。活用してこそ狩猟文化ではないかと思います。市単独では不可能ですので、広域的に対策を考えることで、「山の恵」を活用する方策に知恵を出していきたいです。（つづく）