本日は砂川市庁舎建設基本計画（案）を審議する表題審査会に出席しました。この基本計画（案）については平成29年11月1日水曜日から平成29年11月30日木曜日までパブリックコメント募集中です。

　我々委員も基本的には同じ資料で審議しています。様々な視点から審議すべき内容ですが、各委員により、最も熱心に取り上げられた主な論点は次のとおりです。

• 防災機能
• 耐震機能
• 水害対策機能

　水害時における災害対策本部の運用の在り方、重要書類の避難方法、市役所の業務継続などは、やはり市民の皆様も心配していることと思います。また、情報発信・フリー（交流）スペースについても取り上げた委員は多かったと思います。

　さて、私は防災関連等についても質疑していますが、施設計画について最も時間を要したと思います。

　こちらは砂川市庁舎建設基本構想１２ページの新庁舎の規模の内訳です。基本計画（案）についても、新庁舎の想定規模は5,500m²であり、これは基本構想から変わっておらず、面積積算の根拠は同じです。

　基本計画（案）では、この積算は国土交通省の「新営一般庁舎面積算出基準」により算出されていると記載されていますが、実際は情報発信スペースのような市独自の付加機能もあります。また、労働安全衛生法に基づく休養室などもあり、国土交通省の基準を積み上げても5,500m²とはなりません。付加機能の割合も含めた正確な記述が必要だと指摘しました。

　さて、労働安全衛生法による休養室ですが、拡大したものをご覧ください。

　休養室70m²となっていますが私の質疑の結果、休養室として設置後、大部分（50m²）を職員組合事務室として利用するために目的外使用許可を前提とした面積であることがわかりました。

　驚くべき事です。これまで審議会や市民への説明はなかったと思います。何も問題がないのであれば、最初から職員組合事務室と記載しておけばよいだけの話であり、実際、他の自治体の新庁舎建設の議論では記載しているところもあります。

　これは、新庁舎建設の課題や組合事務所設置の是非を議論する以前の問題であり、市民に議論を尽くしてもらうための情報が正確に伝えられていなかったという、情報公開の問題だと言えます。私が憤りを感じたのは正にこの点に尽きます。

　つまり、休養室の実質が職員組合事務室であることが明らかになっていれば、市民による審議会（又はパブコメの意見）等の方向性が変わっていた可能性もあります。そして、我々議員は、市民による議論の結果を尊重するという立場です。

　文字通りブラックボックスにより議会、市民のあずかり知らぬ所でこのようなスキームが描かれていたことには驚くばかりです。今後も新庁舎建設にまつわるこのような不透明な点は議会でもきちんと指摘し続けていかねばならないと考えます。