令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート が本日、公表されました。このレポートは、全国の地方自治体の人口動向を分析し、特に自然減対策と社会減対策の観点から、各自治体の将来性を評価しています。

　砂川市に関しては、消滅可能性自治体C-②に分類され、自然減対策が必要、社会減対策が極めて必要であると指摘されています。（令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート ４頁）

　自然減対策は、出生率の向上を目指すもので、地域の若年層に対する支援強化や子育て環境の整備などが含まれます。一方、社会減対策は、人口流出を防ぎ、地域に定住する人々を増やすことを目的としています。これには、雇用創出、住宅政策、地域活性化などが必要です。

　令和６年３月定例会において、私は市政執行方針における子育て支援施策について、総括質疑したところです。その趣旨は、当市の社会減対策が自然減対策に比べ不十分ではないのかという問題意識から行ったものです。

　社会減対策については、人口減少の中、各自治体が人を奪い合うというゼロサムゲームの側面があり、私も思う所がありますが、当市においても、レポートの分析結果を踏まえ、より充実した社会減対策を考えていく必要があります。