1.介護保険における福祉用具購入に係る受領委任払い制度の導入について
本市では、介護保険制度に基づき福祉用具を購入した場合、利用者が一旦全額を事業者に支払い、その後、領収書を添えて申請することにより、7割から9割の給付金が償還払いとして返還される制度が原則となっています。
しかし、この償還払い制度では、申請から給付金の返還までに数ヶ月を要することがあり、利用者にとって一時的ではありますが、経済的負担が大きいとの課題があります。
一方、近年多くの自治体で採用されている受領委任払い制度では、償還払いにおいて後日返還される介護保険給付金の請求権を事業者に委任することで、利用者の一時的な経済的負担を軽減することが可能です。このような状況を踏まえ、本市においても、利用者の負担軽減を図るため、受領委任払い制度の導入を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
2.開業医の誘致等について
中空知2次医療圏は、医師をはじめとする医療従事者の確保が課題となっている地域です。本市においても、地域の医療・保健・福祉を担う開業医が減少傾向にあります。
一方、第7期総合計画に掲げる「安心して医療を受けることができるまちづくり」を推進するためには、急性期機能を有する市立病院とかかりつけ医等の医療機関との役割分担・連携が必要であり、これを担う開業医の誘致は喫緊の課題であると考えます。そこで、次の点について伺います。
(1)市内における開業医の現状について
(2)開業医の重要性に対する認識と行政との連携状況について
(3)道内自治体における開業医誘致制度等の導入状況について
(4)開業医に対する誘致制度等の導入について
①診療所・病院を新規に開設する開業医及び市内の既存開業医が機器の購入や改装を行う際、費用の一部を助成する制度の導入について
②開業医の誘致及び開業医に対する助成制度に特化した条例制定について






