本日、通告してきました。質問項目は以下のとおりです。

　なお、１点目の（２）簡素で効率的な組織体制の構築等については、複数の市民からご意見をいただいたことから取り上げました。かなり辛辣なご意見でしたが私なりの解釈により、このような質問にしました。2点目の投票所関連は私を含め、複数の議員にご意見が寄せられていることから取り上げました。

１．効率的で質の高い行政運営について

　現在、本市は人口減少や高齢化の進展等、様々な課題に直面しており、こうした課題に対応するためには、優秀な人材の確保、迅速な意思決定を可能とする簡素で効率的な組織体制の構築及びＩＣＴ（情報通信技術）を活用した行政のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進による行政サービスの質的向上等による行政運営が不可欠であると考えます。同様な課題に直面している自治体では、既に様々な改革を実施しているものと承知しています。例えば、北海道をはじめ、道内の多くの自治体では、組織の活性化や即戦力等を目的として、民間企業等において経験を積んだ人材を積極的に採用するなどの実績があります。また、迅速な意思決定と柔軟な人事管理等を行うため、部制の廃止等により職制をフラット化する等の改革についても、多くの自治体で取り組まれているところです。ＩＣＴを活用したＤＸ推進については、先駆的な取り組みが行われている事例がある他、総務省において自治体ＤＸ推進計画が定められ、今後、各自治体での本格的な導入が見込まれるところです。このような職員採用方法の多様化、組織体制の改革及びＤＸ推進は、最小の経費で多様な行政サービスを提供しなければならないという地方自治法の目的から、本市においても積極的に取り組むべきと考えます。そこで、以下の点について伺います。

（１）社会人経験がある人材の採用等について

（２）簡素で効率的な組織体制の構築等について

　①一般行政職における管理職員数等の現状等について

　②部制の廃止による組織のスリム化等について

（３）ＤＸの取組み状況について

２．高齢者等に配慮した投票環境の向上について

　本年１０月に行われた第４９回衆議院議員総選挙及び第２５回最高裁判所裁判官国民審査については、投票率が前回を上回ったことなどからも市民の関心が非常に高い選挙であったと思われます。このためか、選挙前から投票所のバリアフリー化等を訴える市民の意見が複数届いていました。例えば、市内の投票所の多くは、土足が禁じられていますが、疾患等により靴を脱ぐのが困難な人もいることを知って欲しいという意見や投票所までの移動の困難を訴える意見です。投票所は、健康な市民だけではなく、高齢による疾患や障がい等を抱えた市民も利用しますが、本市の全ての投票所がそうした市民への配慮が行き届いていないのが現状です。また、長時間の自立歩行が困難、あるいは車いす等により公共交通機関の利用が困難な市民の中には投票所に行くのをあきらめてしまった人もいたのではないかと想像します。そこで、以下の点について伺います。

（１）高齢者・障がい者等に配慮した投票所の整備について

（２）移動支援・移動投票所導入の考えついて

　１０時から決算審査特別委員会が開催されました。当然ですが、インターネット配信が行われています。

　前任期の時は、活発な質疑が行われていたところ、今回も質疑が集中するような項目は控え、いくつか論点を絞り、臨みました。

• 法制事務に要する経費
• 地方創生臨時交付金事業に要する経費
• 個人番号カード交付に要する経費
• 成年後見制度の利用促進に要する経費
• 学校の管理に要する経費

　予想外に質疑を行ったのは私、小黒委員、辻委員の３名だけでした。詳しくは配信をご覧ください。

　木曜日に通告してきました。登壇は８日水曜日の１１時頃でしょうか。私は社会経済委員会に所属しているので所管の市民部、保健福祉部、建設部、経済部関係の一般質問はできません。今回は総務部、教育委員会における新型コロナ対策及び学校統合について質問する予定です。以下、通告内容です。

　１．新型コロナウイルス感染症等対応時の業務継続等について

　新型コロナウイルス感染症については、感染力の強いデルタ株による感染拡大が全国的に進んでいる状況です。特に、クラスター（感染者集団）については、職場や学校での広がりを見せています。また、道内の自治体において、庁舎内等でクラスターが発生したことにより、職員が自宅待機等を余儀なくされ、自治体の業務に支障が生じた事例も見受けられます。自治体の業務については、市民の生命を守り又は市民生活を維持するために中断することが難しい業務もあることから、新型コロナウイルス感染症等により、市職員に自宅待機等が生じた場合においても、庁舎内で働く人や利用者の生命と健康を守りつつ、必要な業務については継続していかなければならないものと考えます。そこで、以下の点について伺います。

（１）市庁舎における感染症対策の状況について

（２）働き方の新しいスタイルの実践状況について

（３）クラスター等が発生した場合の業務継続の考えについて

　２．小中学校における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育活動等について

　国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加に伴い、８月から道内の小中学校においても、クラスターの発生が相次いでいるところです。また、９月に入ってからも道内では臨時休業及び学級閉鎖が続発していることから、今後の教育活動等については、これまで以上に感染症対策を徹底しなければならないものと考えます。そこで、以下の点について伺います。

（１）小中学校における感染症対策の状況について

（２）臨時休業や出席停止となった場合の対応について

（３）新型コロナワクチン接種の小中学校の対応について

　３．小中学校統合に伴う諸課題について

 　砂川市における小中学校統合については、令和２年５月２８日に策定された砂川市立小中学校適正配置基本計画に基づき協議等が進められ、本年６月２２日に開催された教育委員会会議定例会において中学校の統合については令和５年度、小学校の統合については令和８年度、小中一貫教育については、義務教育学校とされたところです。以上の経過から、砂川市にける小中学校統合については、スケジュールも含め、基本的な方針が定まったものと理解しています。一方、小中学校統合により、全体の運営コストが削減されたとしても、校舎の改築又は新築、スクールバスの運行など新たな支出も予想されるところです。現時点において、砂川市における小中学校統合についての方向性が見えたことは明白であることから、必要な財源、教職員の減少や閉校による地方交付税の減少による財政への影響等についての議会議論は不可欠であると考えます。また、義務教育学校と他の公共施設との複合化や生じた学校施設（閉校舎）の今後の取扱いについても重要な課題であると考えます。そこで、以下の点について伺います。

（１）学校統合に必要な財源、財政への影響について

（２）新校舎建設にあたり学童保育所等の公共施設との複合化の考えについて

（３）学校施設（閉校舎）の今後の具体的な取扱いについて

　毎朝、庭のブルーベリーを物凄い勢いで食べていくヒヨドリ達。本日は５羽の来襲でした。さて、前日の社会経済委員会で気になった点について報告していきます。

（市民部）

〇予約型乗合タクシーの利用状況について

　令和３年４～６月の利用者の合計は2,007人（前年同期1,546人）となっています。際立った増加ですので、利用状況の詳細については、分析が必要ではないかと思います。

（保健福祉部）

〇新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

　７月末の接種率は４２パーセント（２回目）となっています。６月１１日現在では約１７パーセント（１回目）でしたので、進捗がうかがえます。

　なお、高齢者の接種率は８１パーセント、首相官邸発表による全国の統計では、２回目接種完了者は２６．３パーセント（７月２８日）となっています。

　次回に続きます。

　本日、本会議場で一般質問を行いました。

1.　平成31年4月21日執行の砂川市議会議員選挙に
　係る公職選挙法等違反の疑いについて

2.　選挙の公正を守るための選挙管理委員会の対応
　について

　内容については、ライブでの中継又は動画でご確認できます。２年ぶりの登壇で若干スムーズにいかない点もありましたが、音声を聞く限り、マスク越しの発言もよく聞き取れます。

　本日から、3日間の予定で定例会が始まりました。
　執行側からの提案理由の説明前に増井、増山、多比良議員の在職１０年表彰の伝達が行われました。おめでとうございます。

　本日の議案は予算審査特別委員会へ付託されました。明日は、本会後に審議結果が報告され、その後３議員の一般質問が行われる予定です。

　更正決定選挙会により当選人となったものの、所属委員会が決まっていない状況でしたが、本日の臨時会にて社会経済委員会に所属することが決まりました。ようやく議会活動を本格的に開始できるようになりました。

　臨時会終了後、新庁舎の設備等について、担当課より説明していただきました。旧庁舎で懸念があったセキュリティ関係については、大幅に強化されていることを確認しました。今後、運用していく中で改善点等も出てくると思いますが、必要に応じて提案などしていきたいと思います。

　今期は一人会派「新政砂川」を立ち上げ活動する予定です。チャレンジ目標を自ら設定して何か新しいことに取り組んでいきたいと思います。

会派室から見える樺戸山系

　本日は朝から地域活動のため街を歩いていました。雪が降る前に完走したいところです。さて、昨日は総務文教委員会がありました。総務部所管事項について、表題のとおり、停電時の状況の報告があり、各委員から活発な質疑が行われました。

　私からは、報告内容について、砂川市の地域防災計画をベースに次の点について確認しました。

• 災害対策本部について
• 情報収集・伝達体制について（無線通信システム等の運用状況等について）
• 災害広報（住民に対する広報等の状況等）
• 停電時のほくでんとの連絡状況等について

　地域防災計画には、災害前に準備すべきことや、実際の災害にあたって行うべきことが網羅されているところです。後は、今回のような予想外の停電に際しては、計画で事前に準備してきたことを活用し、情報を集め総合的に判断していくというマネージメントの問題になるかと思います。いかに現場で担当者が奮闘しても全体のマネージメントが悪ければよい結果は出ません。

　また、平成２８年の大雨災害の特別行政報告にも同じような論点の総括質疑をしていたと思いますが、防災や災害時の対応については、最終的には同じような論点に集約されていくのだと思います。

　なお、市立病院についても各委員から停電時の対応状況について、質疑を行いましたが、危機的な状況の中、地域の中核病院として、しっかりと役割を果たしたことがわかり、設備や病院スタッフの優秀さが実地で証明されたのではないかと思います。