ふと債券市場の動向に目を向けると、超長期国債の利回りが急上昇しているニュースが飛び込んできました。特に40年物国債が一時3％に達するなど、2000年代半ば以来の高水準。背景には、財政赤字の拡大や補正予算の編成があり、市場は国債の供給増を織り込み始めています。

この動きは、地方自治体にとって決して他人事ではありません。過疎債も交付税措置があるとは言え、全額がカバーされるものではなく、今後、調達コストが上がることで、必要なインフラ整備や福祉・教育分野への投資にしわ寄せが及ぶ恐れがあります。金利の上昇は、自治体の財政運営に静かに、しかし確実に影を落としつつあります。

参議院選挙も予定されていますが今こそ、堅実な財政運営とともに、財政の持続可能性を見直す時ではないでしょうか。何を守り、何を選ぶのか。その議論を避けずに進めていく覚悟が必要だと、春の空の下で考えさせられました。