ネコヤナギも膨らみ始めました。本日は一般質問の1日目です。私も含め３名が登壇しました。小黒議員、多比良議員、私の順番でした。砂川市議会では、年４回の定例会で一般質問ができます。

　小黒議員が質問したふるさと納税について、いつの間にか滝川市と差がついてしまった理由については、私も詳細が知りたいと思いました。多比良議員のまちづくり会社の提案については、私も各地の事例を調べてみたいと思います。

　本日から３月１２日までの９日間の予定で３月定例会が開会されました。

　本日の議案は各会計の３０年度の補正予算等です。私は予算審査特別委員会に付託された補正予算案について若干質疑を行いました。明日は一般質問がありますが私の出番は午後１時以降ではないかと思います。

　一般質問の通告をしてきました。３月議会の一般質問のテーマ選定は難しく、毎回頭を悩ませます。

子どもの貧困対策について

　近年、児童虐待の件数が増加しており、その背景には、経済的要因との関連性が指摘されています。
　平成26年1月には、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体の責務、子どもの貧困対策を総合的に推進するために講ずべき施策の基本となる事項その他事項を定めた「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。
　また、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、我が国の相対的貧困率は、平成 24 年に 16.1%となっていますが、平成 27 年には 15.7%と 0.4 ポイント低下し、18 歳未満の子どもの貧困率も 16.3%から 13.9%へと 2.4 ポイント改善していますが、子どもの７人に１人が貧困の状態にあり、依然として厳しい状況となっています。
　貧困は、子どもの生活や成長に様々な影響を及ぼしますが、その責任は子どもにはありません。貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と機会均等を図るための対策は、本市にとっても重要な課題だと考えます。そこで、以下の点について伺います。

（１）子どもの貧困の状況分析と対策状況について
（２）子どもの貧困対策の関係機関との連携状況について
（３）子どもの貧困対策のワンストップ窓口設置の考えについて
（４）子どもの貧困対策計画策定の考えについて

　豚コレラ対策について

　昨年9月に岐阜県の養豚場で国内では26年ぶりに豚コレラが確認され、現在、本州において感染が拡大しています。
　ウイルスが外国から侵入した可能性も指摘されており、市内でも養豚は盛んであることから、官民をあげた多面的な防疫体制の構築が必要だと考えます。そこで、以下の点について伺います。

（１）豚コレラとはどのような感染症なのか
（２）市としての対策状況等について

　地域活動の合間に「ゆう」で開催された新入学児童交通安全教室を見に行きました。　関係団体等から、新入生の代表に黄色い帽子と傘の贈呈等がありました。今年は雪融けが早いので、ドライバーも交通事故にはくれぐれも気を付けて欲しいと思います。

　なお、ステージに掲示してあった標語は次のとおりです。

「もう一度家族で確認交通ルール」「反射材つけてまわりに知らせよう」

「渡らない横断歩道のないところ」「青信号くるまこないかよくみてね」

　３月議会の会期は平成31年3月4日(月)～3月12日(火)の 9日間の予定です。私自身は通常どおり一般質問を予定しています。

　週末にかけて通告案は作成していたのですが、改選直前の定例会ということで、今回は質問する人も少ないことが予想されることから、いつ通告するのかは、状況をみて判断したいと思います。

22日（金）

　パークホテルで開催された井上宏美氏の北海道社会貢献賞受賞祝賀会に親子で出席してきました。受賞理由は消費生活関係功労者です。氏は砂川消費者協会の創設に尽力され、現在も多方面で活躍されています。親子ともども、この受賞はうれしく思います。本当におめでとうございました。

24日（日）　

　南地区コミュニティセンターで開催されたひな祭りinひまわりを見に行きました。

　今年も各種お雛様が飾られています。

　体験コーナーでお雛様の作成にチャレンジしました。

　こちらは見本です。

　多くのお客さんでにぎわっていました。コーヒー、ごちそうさまでした。毎年、楽しい行事をご準備いただきありがとうございます。

　平成23年に改正されるまで民法822条に懲戒場の規定がありました。

「１．親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。２．子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。」

　親権者の懲戒権が議論されていますが、平成23年に改正されるまで、このような実態のない懲戒場の規定が残っていました。なお、懲戒場に相当する施設は戦後、存在したことはありませんでした。

　また、平成23年の改正では、820条に「子の利益」のためという文言が追加され、改正822条ではそれを受けて「親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」と改正されたところです。

 　親権を前提とした懲戒権に基づく子供への虐待を抑止するためにも、実態の伴わない懲戒場の規定が廃止されたように、懲戒権についても抜本的に見直し、子供に対するいかなる暴力も禁止するほかないと考えます。

　子供達が情報モラル教育を受けている一方、私のような大人は、そのような教育を受けたことがありません。現代の基準からすると昭和の時代にSNSでもあれば、毎日のように各地で炎上騒ぎがあったのではないかと思います。

Googleにおけるソーシャルメディアの炎上の検索頻度（平成26年版情報通信白書のポイントより）

　一時下火だった炎上騒ぎが最近増えている理由はよくわかりませんが、「最近の若者は」と思う前に、自分自身のネットリテラシーについて考えてみました。私自身はアカウントはあるものの、SNSは全く活用していません。

　また、人口比で考えれば、SNSを活用しているのは若い世代であり、騒ぎを起こしているのはほんのわずかな一部の人であることを考えると、むしろ、情報モラルについては全世代で向上を図ることが重要ではないかと思えてきます。

　今週、各紙に折り込みした「市民の声だより」のご意見を早速いただきました。なお、小黒弘の紙面はこちらを参照してください。

　一般質問した後、どういう答弁があったのか、その後、どうなったのかを具体的に知りたいとのご意見でした。個別にはご説明しましたが、今後はより分かり易い紙面の構成を考えたいと思います。

　スマホなどのインターネットとの接続可能な機器と教育の関係について、かねてより関心を持っていた私は、これまでも議会において一般質問等を行ってきました。

　IoT（様々な物がインターネットに接続される状況）の時代であればこそ、子供達を単純に遠ざけるのではなく、年齢に応じて段階的にネットとの関わりを広げていくのが大人の役割と考えます。

　既に各種の法整備（改正インターネット環境整備法等）が進められているところですが、最終的には家庭でのルール、学校共通のルールを作り、大人もネットの仕組みをよく理解していくことが重要だと考えます。

（一般社団法人電気通信事業者協会HPより）