先日は知事選挙の告示もあったりと、何かと忙しい年度末ですが、私は議会広報編集委員会に出席です。
この前撮影した袋地沼の白鳥が表紙の候補です。終了後、選管にて市議選の立候補届出の事前審査。私は15分で終了しました。これまでの経験から選挙事務を速やかに処理するコツは、何より先に供託だけは済ませてしまうことだと思っています。
先日、日程を1日早めて令和5年第1回定例会は終了しました。骨格予算、改選期ということもあったのか議論は低調でした。改選後の議会の活発化を期待したいです。
1.老朽化した看護師宿舎等の管理について
市立病院が管理する看護師宿舎及び医師マンションについては、老朽化が著しく、現在は無人の状況です。このため付近の住民からは景観の悪化等を心配する声が寄せられているところです。
砂川市公共施設等総合管理計画によれば、これらの施設は建設後30年を経過しており、大規模改修等の検討が必要な時期を迎えています。
一方、近年、市立病院周辺では、民間資本によるアパート等の建築が盛んではありますが、周辺自治体と比較し、家賃が比較的高いこと等もあり、職員が市外に住んでいる事例も見受けられます。
看護師宿舎及び医師マンションの役割としては、交通アクセスの良い場所に設置することで通勤負担の軽減等による労働条件の改善、職員確保の促進等があるところですが、現状の老朽化した看護師宿舎等については今後どのような考えで管理していくのか伺います。
2.市民から信頼される市役所を確立するための内部統制制度の導入について
地方公共団体における内部統制制度については、地方自治法等の一部を改正する法律(平成29 年法律第 54 号。)により、監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直し等とともに一体的に導入されました。
地方公共団体における内部統制とは、平成31年3月総務省作成の「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」によれば、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することとされています。
砂川市においては、これまで経験したことがない超高齢化社会を迎え、今後の市政を取り巻く環境は厳しいものになっていくことが予想されます。
このような環境の中、将来にわたって質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、これまで以上に適正な事務処理を確保し、市民から信頼される市役所の確立を目指すためにも内部統制制度を導入すべき時期に来ているものと考えます。そこで次により伺います。
(1)道内の地方公共団体における内部統制制度の導入状況等について
(2)ガイドラインによれば、地方公共団体における内部統制の基本的枠組みとして、業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務に関わる法令等の遵守、資産の保全の4つの目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えることを確保するとされていますが、先般発覚した市職員による市税等の横領については、これら全てのリスクが顕在化したものと理解していますが市の見解について
(3)不祥事の再発防止策として、砂川市においても内部通報制度の導入等が検討されているところですが、内部統制制度を導入することにより、内部通報制度等もガイドラインによるところの内部統制の基本的要素の一つと考え、内部統制制度の他の基本的要素と一体として推進することが合理的かつ効果的な不祥事の再発防止策になると考えますが市の見解について
先日から始まった定例会の2日目です。本日の日程は一般質問でした。私は2番目の登壇で午前中に終わると思ってましたが予想以上に時間を要しました。
定例会2日目です。本日は辻議員、小黒議員、私、沢田議員の順番で一般質問が行われました。内容は通告どおりです。
1.ふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への応援について
(1)ふるさと納税の現状等について
(2)ふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への応援の考えについて
2.地域貢献活動等を要件とした市職員の副業解禁について
(1)副業を解禁している自治体の状況について
(2)市職員の営利企業等の従事許可状況について
(3)副業の許可基準等の明確化の考えについて
本日は一般質問です。私を含め3名の登壇でした。詳しくはインターネット配信をご覧ください。
本日通告してきました。写真のキツネは2週間前に河川敷で営巣しているものを撮ったものですが、最近行ってみると、もぬけの殻でした。巣立ったのか、もしくはトンビに食べられてしまったようです。
1.投票環境の向上策等について
選挙権の行使方法は、投票所での投票のほかに期日前投票制度や不在者投票制度があります。
市内において不在者投票ができる病院・老人ホーム等の指定施設としては市立病院等がありますが、指定されていない施設が市内にも複数存在しています。
近く、第26回参議院議員通常選挙が執行されますが、施設入所者の投票機会の確保は重要な課題であると考えます。
また、高齢者・障がい者等に配慮した投票所の整備については、かねてより市民等から要望があったところです。そこで、次により伺います。
(1)指定施設における不在者投票について
①市内の指定施設の状況について
②指定施設の基準について
③指定施設の拡充の考えについて
(2)高齢者・障がい者等に配慮した投票所整備の進捗状況について
2.自治体法務について
近年、多様化・複雑化する住民ニーズに対応して、自治体における行政需要は拡大・高度化の一途をたどっています。これに伴い、行政活動は様々な場面で行政法以外の法分野を含め、幅広い視点からの法的検討を踏まえた適正・公正・透明な処理が求められてきています。
また、コンプライアンスが自治体においても高いレベルで求められるようになってきており、あらゆる争訟に耐えうる配慮が必要となっています。
以上のことは、砂川市においても市の行政活動について争訟にまで発展した複数の事例からも明らかです。
さらに、各地で問題となっている自治体に対する不当要求行為等に対する法的対応も重要な課題です。
このような背景の下、地域の実情に応じた政策の実現と課題の解決を図るためには、既存の法令との整合性を重視する従来型の法務から、立法・法執行・争訟等の各場面で法をより能動的に活用していく、いわゆる政策法務への転換が重要であり、そのためには各分野の法的課題を理解・発見し、それらを適切に予防・解決できる高い法務能力を備えた人材の育成・確保等が急務になっていると考えます。そこで、次により伺います。
(1)市の法務の現状等について
(2)コンプライアンスの取組状況等について
(3)不当要求行為等に対する取組状況等について
(4)法務人材の育成等について
先日、第3回臨時議会が開催されました。付議事件は補正予算と財産の取得です。補正予算の内容は教育費としては新規に義務教育学校建設事業費の基本設計・実施設計委託、土木費は弁護士委託料です。
弁護士委託料は、市等が被告となった裁判の弁護士費用です。来週に口頭弁論が予定されており、陳述が公開の法廷で行われると、全ては公のものとなるので詳細については双方の準備書面を読んだ上で課題等を分析したいと思います。
なお、自治体の法務事務は条例の審査だけではなく訴訟法務も重要であり、各自治体においては潜在的な訴訟リスクがいくつも存在しているものと推測します。私も行政職の時は、所管の業務の様々な法律問題について、民事・刑事問わず、法務担当の部署の職員と打ち合わせをしながら解決に向けて取り組んでいたと記憶しています。
さて、義務教育学校建設事業 基本設計・実施設計の委託費については、直前の総務文教委員会にも頭出しされておらず、継続分も含めると総額3億3,452万1千円もの巨額の予算です。このような重要な案件が臨時会で提案されたというのは驚きです。故に、小黒議員の修正動議に賛同しましたが、残念ながら修正案は賛成2により否決されました。この問題については将来に禍根を残さないよう、議会として本来やるべきことがあったと思います。