砂川のヒグマ駆除を巡る「銃の許可取消」訴訟。本日、最高裁でハンター側の逆転勝訴が確定しました。専門的な法律論も多い中、一人のハンターとして、この判決が浮き彫りにした「現行法の限界」について考えをまとめます。

「0か100か」しかない制度の歪み
判決の補足意見では、銃刀法の構造的な問題が厳しく指摘されました。
現行法では、過失があると判断されれば即「許可取消」か、さもなくば「不問（お咎めなし）」という極端な二択しかありません。公益目的の駆除において、その中間的な事情や過失の程度を評価する仕組みが欠けているのです。

交通事故との比較で見える不条理
これは交通事故に例えるとわかりやすくなります。
先日、私は歩道で車に接触される事故に遭いましたが、運転手への処分は過失に見合った点数加算でした。しかし銃刀法の場合、住民を守るための活動であっても、わずかな過失で「即座に銃を取り上げる」という重い処分しか選べないのが現状です。これは、もはや制度・立法の不備と言わざるを得ません。

持続可能な仕組みを目指して
緊急時の駆除において、その公益性を正しく評価し、状況に応じた柔軟な判断ができるような法整備が急務です。

今回の判決は、地域を守るハンターの尊厳を守る大きな一歩となりました。しかし、個人のボランティア精神に頼り切る今の体制には依然として限界があります。誰もが安心して地域を守れる「持続可能な仕組み」を目指し、これからも提言を続けてまいります。

本日令和8年第1回定例会が閉会しました。

今回の一般質問では「町内会の課題」として町内会の維持・再編の課題について、新年度予算に関しては「各種給付金の公平性」と「開業医の誘致」についても総括質疑を行いました。

現在、中空知の医療体制は厳しい局面にあります。私は今回の医師誘致の成功は、その先にある「地域医療連携推進法人」の実現に向けた「はずみ」になることを期待しています。

予算委員会では、特に来年度に控えた小中学校の統合に伴う変化について質疑しました。また、 私が提案した犯罪被害者支援条例の運用についても質疑しています。

審議は終わりましたが、ここからがスタートです。予算が適正に使われ、市民の皆様が「砂川に住んでいて良かった」と実感できるよう、引き続き現場の声を大切に活動してまいります。

本日、令和8年第1回定例会において、総括質疑に登壇しました。

今回の質疑では、砂川市の将来の医療体制を守るための「開業医誘致」と、多くの市民の皆様から寄せられている「物価高騰対策に対する不公平感」への懸念、この2点について市の考え方を確認しました。（44分47秒ぐらいから）

１．開業医誘致

身近な「かかりつけ医」を市内に確保し続けることは、市民の安心に直結する重要な課題です。現在、道内の多くの自治体で医師確保に向けた様々な取組が行われています。

その中で、今回砂川市が医師の誘致に成功した決定的な要因は何だったのか。
また、誘致後に安定した医療経営が継続できるよう、市としてどのようなフォローアップを行うのかについて確認しました。また、中空知の医療を守る決意について市長の考えを問いました。

２．物価高騰対策 

現在、砂川市では国の交付金を活用した支援策が行われていますが、これまでの現金給付では対象が「住民税非課税世帯」や「子育て世帯」などに限定されました。

その結果、物価高の影響を同様に受けているにもかかわらず、一度も支援が届いていない「現役世代」などの、いわば「支援の空白地帯」が生じています。特に、近隣の
滝川市や美唄市などでは、全世帯・全市民を対象とした現金給付や商品券配布が実施されています。

そのような中で、本市が限定的な給付にとどまったことについて、市民の皆様が抱く不公平感は決して小さくありません。

これまでの給付事業では、全世帯の6割には支援が届いた一方で、残り4割の市民は恩恵を受けていないという実態があります。

また、新年度予算で予定されているプレミアム商品券についても、「現金を用意しなければ購入できない」という仕組み自体が、必要としている層を結果として排除してしまうのではないかという課題は依然から指摘されていました。

事業を実施する以上は、市民の利用率を高めるための工夫が不可欠であり、その点について強く求めました。

市側からは、利用率向上に向けて努力を続けるとの答弁がありましたが、今後も事業の執行状況を注視していきたいと考えています。

今回の総括質疑を通じて、市の政策が「これまでの枠組み」にとらわれ、市民一人ひとりの実情に十分寄り添えていない部分があるのではないかという危機感を改めて持ちました。

今後も現場の声をしっかり受け止めながら、市民の皆様の声を政策に反映できるよう活動してまいります。

今回の一般質問では、私たちの暮らしの要である「町内会の持続可能性」について、踏み込んだ議論を行いました。

現在、多くの町内会が「役員のなり手不足」や「高齢化」という深刻な壁にぶつかっています。実は、市が15年前に実施した調査でも、すでにこの危機は予見されていました。

私は今回、以下の視点で市の姿勢を質しました。

◯合併などを検討する町内会への具体的な「ガイドライン」や「補助」を提案しました。

◯「本来は行政が責任を持つべき仕事」を、町内会の負担から切り離していくべきだと訴えました。

◯ 経済学の「公共財」という考え方を用い、町内会員だけがコストを負担して非会員も恩恵を受けるという「不公平」を解消する仕組みへの転換を迫りました。

議場では少し専門的な「法的な責任」の話もしましたが、要は「ボランティアの団体に、重すぎる法的・経済的リスクを負わせてはいけない」ということです。

当局からも前向きな認識を得ることができました。町内会が「負担」ではなく、純粋に「地域の繋がり」を楽しめる場所に戻れるよう、これからもこの問題に取り組んでいきます。

先日、市議会に町内会の課題をテーマにした一般質問を通告しました。人口減少と担い手不足が進む中、地域コミュニティの仕組みを現実に合わせて見直すことは避けて通れません。現場の声を踏まえ、無理なく続けられる体制づくりを議会の場でしっかり議論していきます。

１．町内会の持続可能性と組織再編について

本市においては、平成23年に「協働のまちづくりに係る町内会実態調査」を実施し、町内会活動における課題として、「会員の高齢化」「役員のなり手不足」「市からの依頼事項の過多」等が指摘されていました。
しかし、同調査から約15年が経過した現在、これらの課題が一層深刻化し、持続可能性が危ぶまれる町内会も見受けられる状況にあると推察されます。そこで、次により伺います。

（１）平成23年の実態調査以降の推移及び現状認識について
①調査当時、役員のなり手不足の要因として「現役世代は仕事との両立が困難である」との意見が寄せられておりましたが、その後、市として現役世代が参加しやすい環境整備（ICT・デジタル化の導入支援等）に向け、具体的にどのような施策を講じてきたのか
②同調査以降、同様の実態把握や、課題解決に向けた検証等を実施しているのか
③同調査により明らかとなった課題のうち、解決に至ったものがあるのか。また、現在も未解決、あるいは当時より深刻化していると認識している課題はあるのか

（２）小規模町内会の統合・再編支援について
同調査においては、既に10世帯以下の町内会が存在し、全体の約55％が「統合・再編が必要」または「必要だが困難である」と回答しております。また、「歴史的背景や会費制度の違い」が障壁となり、自主的な合併が進まない実態も指摘されています。
町内会が任意団体である一方で、公共性の高い活動を担っている現状を踏まえれば、市が条件整備の仲介等を通じ、より積極的に調整機能を果たす必要があると考えますが、市の見解について。

２．町内会活動の役割と負担の整理について

平成23年に実施された「協働のまちづくりに係る町内会実態調査」によれば、町内会は福祉、防犯、環境美化、さらには行政文書の配布に至るまで、多岐にわたる公的性格を有する業務を担っている実態が明らかとなっています。
本来、町内会は加入・脱退が自由な任意団体ですが、現実には公共性の高い活動を担う存在として機能しており、その役割を現状に即してどのように整理するかは、今後のまちづくりにおける重要な課題であると考えます。そこで、次により伺います。

（１）砂川市協働のまちづくり指針によれば、町内会は「地域コミュニティの最も基礎的な組織」とされています。市は町内会の本質を、あくまで住民が自発的に集う「自主的な親睦組織」と認識しているのか、それとも、行政サービスの一部を補完し、「公的役割を持つ協力団体」と位置付けているのか、本市における制度上の認識について

（２）本来は全市民で等しく負担すべき公共性の高い活動を、加入・脱退が自由な町内会の負担で実施している現状を市はどう認識しているのか

（３）費用負担の公平性の観点から、公共性の高い活動については、負担の整理が必要と考えますが、市の見解について