先日、市議会に町内会の課題をテーマにした一般質問を通告しました。人口減少と担い手不足が進む中、地域コミュニティの仕組みを現実に合わせて見直すことは避けて通れません。現場の声を踏まえ、無理なく続けられる体制づくりを議会の場でしっかり議論していきます。

１．町内会の持続可能性と組織再編について

本市においては、平成23年に「協働のまちづくりに係る町内会実態調査」を実施し、町内会活動における課題として、「会員の高齢化」「役員のなり手不足」「市からの依頼事項の過多」等が指摘されていました。
しかし、同調査から約15年が経過した現在、これらの課題が一層深刻化し、持続可能性が危ぶまれる町内会も見受けられる状況にあると推察されます。そこで、次により伺います。

（１）平成23年の実態調査以降の推移及び現状認識について
①調査当時、役員のなり手不足の要因として「現役世代は仕事との両立が困難である」との意見が寄せられておりましたが、その後、市として現役世代が参加しやすい環境整備（ICT・デジタル化の導入支援等）に向け、具体的にどのような施策を講じてきたのか
②同調査以降、同様の実態把握や、課題解決に向けた検証等を実施しているのか
③同調査により明らかとなった課題のうち、解決に至ったものがあるのか。また、現在も未解決、あるいは当時より深刻化していると認識している課題はあるのか

（２）小規模町内会の統合・再編支援について
同調査においては、既に10世帯以下の町内会が存在し、全体の約55％が「統合・再編が必要」または「必要だが困難である」と回答しております。また、「歴史的背景や会費制度の違い」が障壁となり、自主的な合併が進まない実態も指摘されています。
町内会が任意団体である一方で、公共性の高い活動を担っている現状を踏まえれば、市が条件整備の仲介等を通じ、より積極的に調整機能を果たす必要があると考えますが、市の見解について。

２．町内会活動の役割と負担の整理について

平成23年に実施された「協働のまちづくりに係る町内会実態調査」によれば、町内会は福祉、防犯、環境美化、さらには行政文書の配布に至るまで、多岐にわたる公的性格を有する業務を担っている実態が明らかとなっています。
本来、町内会は加入・脱退が自由な任意団体ですが、現実には公共性の高い活動を担う存在として機能しており、その役割を現状に即してどのように整理するかは、今後のまちづくりにおける重要な課題であると考えます。そこで、次により伺います。

（１）砂川市協働のまちづくり指針によれば、町内会は「地域コミュニティの最も基礎的な組織」とされています。市は町内会の本質を、あくまで住民が自発的に集う「自主的な親睦組織」と認識しているのか、それとも、行政サービスの一部を補完し、「公的役割を持つ協力団体」と位置付けているのか、本市における制度上の認識について

（２）本来は全市民で等しく負担すべき公共性の高い活動を、加入・脱退が自由な町内会の負担で実施している現状を市はどう認識しているのか

（３）費用負担の公平性の観点から、公共性の高い活動については、負担の整理が必要と考えますが、市の見解について