今回の一般質問では、私たちの暮らしの要である「町内会の持続可能性」について、踏み込んだ議論を行いました。

現在、多くの町内会が「役員のなり手不足」や「高齢化」という深刻な壁にぶつかっています。実は、市が15年前に実施した調査でも、すでにこの危機は予見されていました。

私は今回、以下の視点で市の姿勢を質しました。

◯合併などを検討する町内会への具体的な「ガイドライン」や「補助」を提案しました。

◯「本来は行政が責任を持つべき仕事」を、町内会の負担から切り離していくべきだと訴えました。

◯ 経済学の「公共財」という考え方を用い、町内会員だけがコストを負担して非会員も恩恵を受けるという「不公平」を解消する仕組みへの転換を迫りました。

議場では少し専門的な「法的な責任」の話もしましたが、要は「ボランティアの団体に、重すぎる法的・経済的リスクを負わせてはいけない」ということです。

当局からも前向きな認識を得ることができました。町内会が「負担」ではなく、純粋に「地域の繋がり」を楽しめる場所に戻れるよう、これからもこの問題に取り組んでいきます。