本日は社会経済委員会に出席しました。社会経済委員会の所管である市民生活行政等については、前日、報道がなされた市職員の不祥事について改めて報告がありました。
本事案については業務上横領罪として刑事告訴は当然の事ではありますが、私からは、横領行為に付随して、他に刑法の構成要件に該当する行為がある可能性を指摘しました。
このような業務上横領罪以外の構成要件該当性について、市独自で判断することは難しいようですので、率直に専門家に意見を求めるべきであると考えます。
北海道砂川市の30代の職員、約400万円着服で懲戒免職…おととし12月から「ギャンブルや借金の返済」と説明、刑事告訴へ.・・・by yhaoo! ニュース
これまで、私はこのブログにて他の自治体のコンプライアンス問題や大企業の不祥事を取り上げてきました。
また、一般質問において砂川市のコンプライアンスの取組状況等について質問を行ってきたところですが、砂川市においてもこのような事件が起きてしまったことは残念としか言いようがありません。今後も再発防止策等について、議員として議会において提案等していきたいと考えます。
山口県がトヨタの最高級車「センチュリー」を貴賓車として購入したのは裁量権を逸脱した違法な公金の支出だとして、元県職員の男性(75)が県を相手取り村岡嗣政(つぐまさ)知事に購入費2090万円を請求するよう求めた住民訴訟・・・by 毎日新聞
かねてより注目していた裁判でしたが、公金の支出が違法との判決が地裁で出ました。県が上告するのは間違いないのでしばらくは確定しないことが予想されます。
政策法務という言葉は私が20代の頃から盛んに使われ始めましたが、条文の解釈や条例等の制定だけではなく、訴訟により政策を実現するのも政策法務に含まれています。
訴訟による政策実現という意味での政策法務については、私自身、議会で解決できない問題を住民訴訟等で解決できないかと考え研究していますが、現職の議員である間は、これを実行するのはなかなか難しいところです。当選無効請求事件においては、最高裁での弁論はありませんでしたが、旭川市国保料訴訟(最高裁平成18年3月1日大法廷判決)のように本人訴訟で最高裁で弁論し、判例百選に載るような裁判をいつの日か行ってみたいものです。
岸田文雄首相が一夜明けて急転、異例の答弁変更を表明した。19日、参院に舞台を移した予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する宗教法人法に基づく調査に関し、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件に「民法の不法行為も入り得る」との見解を表明した。by yahoo news
私個人としては、連日報道がなされている某宗教団体に解散命令請求が出されても困りませんが、この論点について他の宗教団体等は何も思わないのでしょうか。戦前の宗教弾圧を反省しての現憲法の20条であり、これまでの司法の判断もそれらを踏まえたものだったと考えます。これは法学部というより高校の現社の範囲です。
民法の不法行為の範囲は広いので、例えば、私のこのブログの記事が気に入らないと嫌がらせがあり、やむを得ず私が記事を取り下げたとしてます。はい、これで不法行為が成立です。構成要件を満たせば刑事の脅迫・強要罪も成立ですね。なお、こうした場合、一般的には弁護士に委任して民事訴訟、刑事告訴とはなりますが、私は民事・刑事両面で実務での経験があるので、訴状の作成も告訴状の作成も私自身で可能ではあります。もっとも現在の私に、誹謗・中傷や嫌がらせをする度胸がある人や団体がいるとは思えませんが。
いずれにせよ、民事の不法行為が解散の要件となれば困ることになる宗教団体等は多いと思います。
定例会2日目です。本日は辻議員、小黒議員、私、沢田議員の順番で一般質問が行われました。内容は通告どおりです。
1.ふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への応援について
(1)ふるさと納税の現状等について
(2)ふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への応援の考えについて
2.地域貢献活動等を要件とした市職員の副業解禁について
(1)副業を解禁している自治体の状況について
(2)市職員の営利企業等の従事許可状況について
(3)副業の許可基準等の明確化の考えについて
1.ふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への応援について
新型コロナウイルスによる道内の新規感染者数は、9月1日現在、減少傾向に転じたものの、依然として病床使用率は高水準で推移しており、減少は見通せない状況にあります。
砂川市においても市立病院では診療制限が行われるなど、新型コロナウイルスによる医療のひっ迫は、身近で現実の問題となっています。
また、市立病院については、中空知二次医療圏唯一の感染症指定医療機関としての対応もあり負担が集中しています。同様に市内の介護・福祉施設においても、従事者等は様々な困難の中、業務に従事している状況にあります。
そこで、新型コロナウイルス対策の最前線において、経済的にも心理的にも負担を強いられている医療・介護・福祉の従事者等に対するふるさと納税を活用した応援について、次により伺います。
(1)ふるさと納税の現状等について
(2)ふるさと納税(企業版ふるさと納税も含む)を活用した医療・介護・福祉の従 事者等への応援の考えについて
2.地域貢献活動等を要件とした市職員の副業解禁について
地方公務員は地方公務員法により任命権者の許可を受けなければ、報酬を得ていかなる副業(営利企業等の従事)をすることが制限されています。
しかし、近年、全国の自治体において、公益性が高い地域貢献活動等であることを要件として副業を解禁する動きが活発化しており、道内においても、農業・水産業等の地域産業を支援するため、副業を解禁している自治体が増えている状況です。
こうした副業の解禁は、本市における農業等の深刻化する担い手不足への対応や職員のスキルアップ等も期待できることから、地域貢献活動等を要件とした副業の許可基準の明確化等について、検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。そこで、次により伺います。
(1)道内の地域貢献活動等を要件として副業を解禁している自治体の状況等について
(2)市職員の営利企業等の従事許可状況について
(3)地域貢献活動等を要件とした副業の許可基準等の明確化の考えについて
一般質問の通告は、毎回最終日にしていますが、今回は8日に公安委員会の猟銃講習会があるので7日に通告することにしました。許可を更新するために必須な講習です。
遊水地でもおなじみのエゾシカ達ですが、今年は銅弾不足で駆除も狩猟も低調になることが予想されます。なお、最近、やっと手に入れることができた銅弾は1発900円以上と高騰し、一度の出動で2発以上撃つのは、より一層の慎重さが必要となりました。