出張費の精算やレポート作成のための整理をしてます。市政報告等には使用する予定がない写真をアップしておきます。

　豊島区役所の一部とそのすぐ裏側の風景です。

　区役所１０階からの眺め。ここから上の階はマンション区画となります。

　　高円寺のどこか。外国人親子の後ろ姿です。

　これも高円寺のどこか。立派な自転車駐輪場です。

　都内の移動手段はＪＲ等の公共交通機関が主ですが乗り換等のためけっこう歩く必要があります。それ以外にも歩いたほうが早い場合もあるので、とにかく歩く機会は多いです。

　東京は２年ぶりです。その時は試験のためでしたが２年ぐらいでは何も変わりませんが、今回はたまたま春節とぶつかっただけに中国人の観光客の姿がとにかく目につきました。なお、帰りの飛行機の前後と隣の席は中国人一家でした。

　元東京都副知事・明治大学大学院教授 青山やすし氏を講師に迎え、「これからのまちづくりと自治体の役割」と題したセミナーを受講してきました。

　なお、私は宅建士をもっており、実務研修も修了済みです。不動産登記法等の知識もありますので、都市計画法とまちづくりの関係についてはよーく分かりました。

　まちづくり、都市の農業政策等、大きなヒントをもらいました。後日、市民の声だよりや市政報告でご報告したいと思います。

　また、セミナーで事例として挙げられた高円寺の商店街を時間の許す限り歩いてみました。

　高円寺から中野にかけては、低層の住宅街が広がり、商店街も数多くあります。写真のような昔ながらの雑貨店や八百屋がある風景があたりまえのように見られます。

　道幅が狭く、消防車が入れないような小路が無数にあり、防災上、かなり問題があると思います。しかし、再開発事業をするにしても、直感で権利関係は極めて複雑だというのがわかります。　商店街はにぎわっており、特に注目すべきは、全国的なチェーン店やコンビニがほとんど見られないことです。

　高円寺周辺は昔から、学生や単身者が多く、都内でも２０代の若者が多い地区です。また、車社会ではないことも、チェーン店が少ないことと関係しているように見受けられます。不動産屋もやたらと多く、家賃を見てみると、単身用マンションやアパートが５～６万円代からと、私が２０年前に学生していた頃と変わりません。

 また、食料品等の物価も安く、首都直下型の震災リスクを考慮しなければ住みよい街と言えます。もっとも、私が首都圏に住むのであれば防災も考え、立川あたりまで離れたいものです。

　全国一律のロードサイドにおけるチェーン店が並んでいる風景とは異なる昭和の日本そのままです。中国人の爆買いは見られないかわりに、旅慣れた様子の欧米人が目についたのが印象的でした。秋葉原や丸の内ではなく、こうした商店街の存在が東京の底力を逆に感じさせます。ただし、防災上の弱点を抱えているのも事実です。

　道を歩いていると八分咲きの梅にメジロを見かけました。絵にかいたような春の風景ですが、この日の最低気温は２度でした。体感気温はそれなりに寒かったです。

　地方議会総合研究所が主催するセミナー出席のため、明日から東京に出張です。ちょうど中国の春節が始まりますので、都内で中国からの観光客の爆買いを見ることができるかもしれません。問題は明日の天候が怪しく、飛行機がきちんと飛ぶかどうかが心配です。

　コンパクトデジカメ、一眼デジカメ、Windows10タブレット、アンドロイドタブレットにガラケーなどの機材一式も担ぎ取材もしてきます。一昔前であれば、ノートパソコンを持っていくところですが、重すぎるので、現在はタブレットに代替しました。Windows10タブレットには使い道があまりないと考えてましたが、デジカメのデータ吸い取りと簡単な画像編集にも使えることから、最近、活用してます。

　表紙没写真より

　今年の通常国会にて職業安定法改正等の提出が予定されているようです。報道等によれば、求職者に対し、自治体は地元企業の情報の提供を迅速にでき、求職者は自治体窓口で、生活保護と求職を合わせて行えるようになるとのメリットが強調されています。

　制度設計をきちんとしないと、机上の空論に終わりかねないと私は心配しています。市の職員等の公務員でハローワークを利用したことがある人がいるとは思えません。恐らく実態を知っている人は少ないと思います。職業紹介は極めて責任が重い仕事です。職員に対する労働関係法令の習得も必要となります。

　地元企業だからと言って安易に紹介した結果、場合によっては紛争の当事者になる可能性もあることも理解したほうがいいでしょう。

　また、相談窓口を、市庁舎内に置くとしてもオープンなスペースに設置するのはプライバシーも考えると難しいと思いますので、それらのスペースをどこに設置するかも考えなければなりません。制度概要及び法案についても、まだ、見えてこないので、今はこれ以上言及しないですが、この制度については注視していく必要があります。

　本日は気温がプラスになったようです。雪も少し溶けて歩き難くなっているところもありましたが、シバレるよりはいいですね。

　さて、既に年初から報道されているように、日経平均株価が乱高下して、落ち着きがない状況です。この状況を見て、新規に株式投資を考える人はあまりいないでしょう。

　一方では、そうした投機的な投資ではなく、地方創生につながる事業に対する長期的で小口な投資で、地域との連携を重視する「ふるさと投資」についての環境が整ってきました。ふるさと納税の投資版といったところです。この「ふるさと投資」の普及・促進を行うことを目的とした「ふるさと投資」連絡会議も発足しています。

　先般の社会経済委員会でも「砂川市創業支援事業計画の認定について」ということで、新規創業の窓口が一本化され、創業の手続き面に関しては支援体制が整ってきているように見えます。

　しかし、継続的で安定的な事業には資本面でのバックアップも必要です。これをふるさと投資という形で、結びつけることができれば、さまざまな可能性が広がりそうです。

　中央バス宮川町停留所の近辺は、病院やショッピングセンターなどの施設があり、市内でも人通りが多い場所ですが、国道の排雪は進んでいません。

　やっと人ひとりが通れる道しかありません。

　高速バスも止まり、市内でも利用者が多い停留所がこれではいけません。さすがに、そろそろ排雪がはじまると思いたいですが。

　さて、今日は、午後から中心市街地を歩いていましたが、市立病院を中心として、徒歩で２０分ぐらいの範囲にも、空き地・空き家が目立つようになりました。空知管内の不動産の流通については寡聞にしてよく知りませんが、円滑ではないように見えます。

　臨時会が招集されました。主な議案は、国家公務員の給与改定に準じ、議員、特別職、職員等の給与条例を改正するものです。今回、私からは、地方公務員の給与制度の基本を確認する意味も込めて質疑を行いました。

武田真議員

　先ほどの提案説明にもありましたが、今回の条例改正は、国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の給料月額及び勤勉手当を改定するものです。
　つまりは、人事院勧告に基づいての改定ということになります。そもそも地方公務員の給与については、地方公務員法第２４条第３項によれば、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とあります。これが均衡の原則です。
　また、この均衡の原則については、これまで、「国家公務員の給与に準ずる」ことにより、実現されると解されてきたところです。いわゆる「国公準拠」が必要ということです。
　さらに、各自治体では、労使の慣行により、人事院勧告を互いに尊重するということになってきているのだと思います。そこで、以上のことを踏まえて３点ほど伺います。

　まず第１点目は、人事院勧告の意義について砂川市としてはどのように、認識しているのかを伺います。

　次に、今回の人事院勧告は昨年に引き続き、２年連続でのプラス改定となったところです。このプラスの改定の背景をどのように分析しているのか市の見解を伺います。

　最後に、ここ数年の人事院勧告、特に行政職の給与勧告の状況についてを伺います。

武田真議員

　言うまでもありませんが、公務員は憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行にあたっては、政治的な影響を受けることなく、中立、公平性が強く求められます。人事院勧告制度というのは、労働基本権が制約されている公務員に、代償措置とされている一方、公務員の身分を保障し、公務員が政治的な影響を受けることなく職務を遂行する仕組みでもあります。この勧告を都合のいいときだけ受け入れ、身分は保障してもらい、都合が悪くなると実施しないということになると、制度自体を自ら壊すということにもなります。
　砂川市においては、これまでも、そして今後においても、労使ともども人事院勧告を尊重していくということで理解してよろしいでしょうか。

　制度の仕組みをよくご存じの方には、双方、ごく当たり前のことしか言っていないと、お叱りを受けそうですが、自分達がどのような立ち位置にいるのか、基本は常に確認しておきたいものです。