日野自動車の認証不正問題について、外部有識者により作成された調査報告書が興味深いです。

　従業員アンケートからは、親方日の丸的な昭和の大企業そのものの体質といった趣がうかがえます。

〇調査報告書（全文）２２９項より抜粋

　(2) 本問題の直接的な原因というよりは、これらの直接的な原因を生むこととなった日野の企業風土や体質として位置付けられるもの
⑤ 人事評価や人材登用のあり方
⑥ 組織運営や人材育成のあり方
⑦ パワーハラスメント体質
⑧ 保守的で旧態依然とした企業体質
⑨ セクショナリズムや序列意識の強さ
⑩ 事なかれ主義、内向きな風土
⑪ ｢傲り｣や｢慢心｣による現状認識の誤り

　項目を見るだけでお腹いっぱいです。ミスした従業員をつるし上げる「お立ち台」も胸熱です。

〇調査報告書（全文）２３６項より抜粋

エ 法規や制度を軽視する姿勢(類型④)

　法令の解釈に対し、会社によって都合のよい解釈を考える上位の方が多い。｢こういう背景のはずだから｣、｢実害が無いから｣、と法令には書いてない考え方を主張されてしまい、下位は何も言えない。書いてある法文が第一という考え方が理解されていない。

　このような姿勢は日野自動車に限らず、多くの企業や役所にもよく見られるのではないでしょうか。私の経験則でも組織内における法律問題において議論がかみ合わない理由は大概このような要因であったのではないかと思います。

　こうした場合、民事または刑事、もしくは両面で司法システムを利用して処理するのが長い目で見てよい結果をもたらすのではないかと思います。なお、徒党を組んで治外法権よろしく振舞っていた人も、一個人として法廷や捜査機関において対峙する場面になれば、大概の人は平静ではいられないものです。

　土日はゆうシアターの手伝いに行ってました。また、滝川市美術自然史館で開催されている「石油ヲ造レ」展を見に行ってます。

　人造石油については、先日の令和4年第4回臨時会の総括質疑において私が言及したft法及び石炭ガス化複合発電にも関係があります。

　ごく単純に言えば人造石油については、石炭を一酸化炭素と水素にガス化し、それを触媒により液体の炭化水素にするもので、石炭ガス化複合発電はガスを発電に利用するというものです。特に目新しい技術というものではなく高校の化学の範囲で理解できる内容です。

　展示では、計画通りの生産ができなかった理由としてコバルト触媒不足について触れていましたが、私が昔、調べたときは、鉄鋼不足や鉄鋼の品質にも問題があったと記憶しています。なお。当時ドイツは航空燃料の大部分を合成石油で賄っていました。

　今般の世界情勢や石炭高騰の折、十分な資源量がある国内炭をエネルギーの選択肢として残しておくのが国家のエネルギー戦略として有益だとは個人的に思います。外国から買ってきた太陽光パネルを並べて、「カーボンニュートラル」という、このご時世、資材も技術もない中、石炭から石油を作ろうとした当時の技術者達の苦悩に思いをはせるのでした。

　議案は補正予算と特別行政報告（北海道電力砂川発電所の廃止について）です。私は特別行政報告について総括質疑を行いました。　詳細はyoutubeにて配信されています。

　私は政府の昨年１２月に策定された第六次エネルギー基本計画については、ウクライナ情勢を受け修正は不可避であること、火発のベースロード電源としての役割は重要であること、石炭火発については実用段階に達した石炭ガス複合発電等により環境負荷を下げることができること、国内炭については今後の見直しもありうる事、既存の耐用年数に達した発電所の更新としては、地産エネルギーである石炭を活用した発電所を導入すべきとの考えで質疑しました。

　石炭の今後については、カーボンニュートラルの旗振り役であったドイツ等のヨーロッパ諸国の状況を見ていると、石炭への回帰の流れは止められないと思えます。現状の石炭を放逐する政策ではなく、膨大な再エネ賦課金を活用し、日本国内の火発をすべて新型に更新するのが国家のエネルギー政策としても環境負荷の低減にも合理的であるとさえ思います。

　投票環境の向上については、かねてより改善を求めていましたが、近所の宮川集会所も土足での投票が可能となり好評であったと聞いています。なお、私は期日前投票です。

　さて、今回の選挙において起こってしまった安部元首相に対する銃撃事件により、これからの国政及び地方選挙の選挙運動については影響は避けられないと考えます。

　事件の背景は不明であり、今後、詳細は明らかになるとは思いますが、そもそも安部元首相は、これまでも多くの悪意にさらされてきました。街頭演説をすればヤジや怒声が絶えませんでしたし、詰め寄る者もいました。しかも、日本の選挙運動の特性から候補者が有権者からの距離を取るのは難しいというのも私自身実感しています。

　今回使用した手製の銃器について考察してみると、単発では命中精度はかなり悪いこと、それを補うため複数の弾丸を使用することで被害を広範囲に及ぼすことができること。威力は相応にあること。発火方式は電気式が予想されること、命中精度の悪さは銃身数を増やすことで補えること等です。

　また、電気式であれば遠隔操作も容易であり、ドローン等による運用も可能であると思います。以上を踏まえると、特に首相、大臣クラス等の政治家の選挙運動については、警護の対応を改め、有権者との距離を置くなど、抜本的な対策が必要と思われます。さらに不審な動き等する者については速やかな排除も必要です。例えばヤジ等により気をそらし、その間に別の者が襲撃することも考えられます。場合によっては法改正も必要ではないでしょうか。

　いずれにせよ民主主義の根幹である選挙運動を悪用し、要人が暗殺されてしまった以上、我々の民主主義を守るためにも抜本的対策が必要です。

　本日は一般質問です。私を含め３名の登壇でした。詳しくはインターネット配信をご覧ください。

　夕方、近所のショッピングセンターに行くと、１００円ショップに車が突っ込んでいる状況でした。事故の詳細はわかりません。

　案内がありましたので参加してきました。主催はNPO法人オアシス、協力は市建設協会、地元商店会、市、観光協会、滝川河川事務所、北海道観光社交事業協会砂川支部、砂川子ども水辺協議会です。

　先日、第３回臨時議会が開催されました。付議事件は補正予算と財産の取得です。補正予算の内容は教育費としては新規に義務教育学校建設事業費の基本設計・実施設計委託、土木費は弁護士委託料です。

　弁護士委託料は、市等が被告となった裁判の弁護士費用です。来週に口頭弁論が予定されており、陳述が公開の法廷で行われると、全ては公のものとなるので詳細については双方の準備書面を読んだ上で課題等を分析したいと思います。

　なお、自治体の法務事務は条例の審査だけではなく訴訟法務も重要であり、各自治体においては潜在的な訴訟リスクがいくつも存在しているものと推測します。私も行政職の時は、所管の業務の様々な法律問題について、民事・刑事問わず、法務担当の部署の職員と打ち合わせをしながら解決に向けて取り組んでいたと記憶しています。

　さて、義務教育学校建設事業 基本設計・実施設計の委託費については、直前の総務文教委員会にも頭出しされておらず、継続分も含めると総額3億3,452万1千円もの巨額の予算です。このような重要な案件が臨時会で提案されたというのは驚きです。故に、小黒議員の修正動議に賛同しましたが、残念ながら修正案は賛成２により否決されました。この問題については将来に禍根を残さないよう、議会として本来やるべきことがあったと思います。

　４月９日、市立病院でコロナワクチンの３回目の接種を受けてきました。１、２回はファイザー、今回はモデルナです。

　リーフレットの記載による副反応の事例です。私の場合、残念ながら発症割合の低いものから高いものまで（発熱、リンパ節症、悪寒、疲労、痛み、頭痛）を制覇してしまい、本日も疲労感があります。

　３回目接種の心構えとして、副反応が出る前提で、事前の準備が大事だと考えます。私の場合、食欲が出なかったのですが、備蓄していたウィダーゼリー等のゼリー飲料で過ごしました。その他簡単に準備できる食品やスポーツ飲料も備えておくべきでしょう。なお、解熱剤はカロナールを服用しました。いずれにせよ、副反応には個人差があり、厚労省が出しているデータを参考にしながら、心の準備をしておくとよいでしょう。