全道的に寒く、道東では雪が積もったところもありましたが、砂川においても五時ごろ雪がチラチラと降るのが見えました。さすがに積もることはありませんでしたが、この時期に雪が降ることは滅多にあることではないです。　見えにくいですが、雪が降る様子。

　二日前はこのように、気持ちよく晴れていたので、かなりの落差があります。

　いずれにしても、ゴールデンウィークは始まりました。市政報告の配布もありますが、市内の取材も行っていきたいと考えてます。

　やや風が冷たい１日でした。今日は豊沼方面を中心に歩いていましたが、豊沼小学校近くの街路樹のコブシの花が咲いていました。今年は、若干、早いような気がします。なお、街路樹としてコブシを使っているのは、市内でもここ以外、見たことがありません。

　さて、社会経済委員会での総体の質疑で確認したことについての説明を追加していきます。

　平成２８年の税制改革で農地保有に関する課税見直しがなされています。この改正は、農地法に基づく農業委員会による協議の勧告を受けた遊休農地について、課税の強化を図るものです。

　まずは、砂川市における遊休農地の状況について確認したところ、７．７ｈａあり、そのうち５．５ｈａについては、相続放棄されたものであること、さらに勧告を受けるような土地がないことがわかりました。

　相続放棄された土地については、家庭裁判所の手続きを経たものであれば、いずれは国庫へ収納という流れになろうかと思いますが、農地が本当にそれでいいのかという疑問もあります。この課題については、きちんと調べようかと思います。

　天気がよい日が続くので、配布が捗ります。無論、こればかりではなく、やらなければならないことは他にもあります。　

　街を歩いていて、砂川市の南の地区の治安を心配する声を聞きました。砂川市の治安は空知管内でも必ずしも、よいというわけでもありません。以前、公開情報から犯罪発生率を算出したことがありましたが、今回、最新のデータを元に更新しました。

　元データは道警の統計から平成２７年１２月末現在の市町村別認知件数、道庁からは、住民基本台帳人口・世帯数を用い、人口１万人あたりの犯罪発生件数を算出しています。

　なお、認知件数には殺人や強盗等の重要犯罪は含みますが、交通事故や軽犯罪は含まれません。

　まずは空知管内から見ていくと、残念ながら空知管内では砂川市がワースト、続いて夕張市、滝川市となります。平成２６年ワーストの滝川市は犯罪認知件数が大幅に減りました。

　参考に札幌地方面本部管内の市町村のデータも作成してみました。

　明日も天気がよければ午前中は市政報告の配布を行う予定です。

　　庭のカタクリはもう終わりそうです。エゾエンゴサクはもう少し。なお、背景の緑は行者ニンニク。リスとエゾエンゴサク、カタクリで有名な浦臼神社を見てきましたが、こちらは今が見ごろです。

　４月２１日の社会経済委員会の主な報告事項について報告していきます。

◎市民部関係

・防犯カメラの設置について

　３月１８日に中心街に４台のカメラが設置されました。効果、成果等については今後に表れてくることを期待したいと思います。

・春の交通安全運動について

　４月６日から１５日にかけて、子供・高齢者、自転車、シートベルト、飲酒運転撲滅を主題として運動が行われました。

・予約型乗合タクシーに関する事務の所管変更について

　総務部から市民部に移管されました。受付場所も変わります。広報にて周知されてる予定です。

・平成２８年熊本地震災害義援金の募集について

　義援金の受付窓口を６月３０日まで設置します。義援金は日赤を通して熊本に送られる予定です。

　本日は社会経済委員会出席です。理事側の説明員に女性管理職が増えるなど雰囲気が少し変わりました。

　報告に対する質疑については、後日記載しますが、今回は、私が総括質疑で確認した「空き家に係る譲渡所得税の特別控除の特例」について述べておきます。この制度については、平成２８年税制改正により設けられた制度であり、本来、総務部所管ではありますが、制度の運用には建設部も関係がありますので、今回質疑しました。

　空き家に関する税制については、平成２７年の税制改正により、一定の空き家の固定資産税の減額措置が受けられない改正がなされていますが、今回の改正は、特定空き家になる手前における対策がなされたものと解します。

　現行でも、居住用財産を売ったときは、譲渡所得から最高３，０００万円まで控除できる特例があります。しかし、例えば、相続で取得した地方にある実家の空き家の場合、自分が住んでいるわけでもなく、この控除が適用できないため、放置されている場合が多いかと思われます。

　今回の改正により、一定の要件を満たした、このような空き家についても、控除が受けられるようになりました。すべての要件を満たす空き家は、かなり限定されてしまいそうですが、空き家の原因が相続に由来するものが多いのが実態ですので、今後、空き家の発生を抑止するためにも、この制度の運用について期待したいと思います。

　なお、砂川市におけるこの制度の運用については、現在、情報収集中とのことでしたが、不動産業界等において、この制度の活用について営業活動をしているところも既に見受けられるようです。

庭のカタクリに来ていたアブの仲間

　本日は午前中のみ、総務文教委員会を傍聴しました。委員会自体は午後４時まで開催されていました。報告事項については、熊本地震についての市の義援金について専決処分した旨の報告がありましたが、現状を見ると、物資より義援金が被災地に、もっとも貢献できる支援策かと考えます。

　昔の話になりますが、私が阪神淡路大震災の折、道から支援要員として、兵庫県に派遣されたのは、物資の配給センターでしたが、各地から送られた支援物資については、残念ながら適切な仕分け、配給は困難な状況となりました。

　まず、送られてくる物資が多様であること、現場をよく知る人が誰もいないこと、仕分けするにも基準が定まっていない事等により、問題が多発しました。そもそも、物流には高度な専門的知識が必要であり、素人が人海戦術でどうにかすることができるものではなかったのでしょう。民間の物流会社、自衛隊の補給部門等の専門家が必要な場面だったと思います。

　ともかく、現状、金銭面での支援が一番効果的であり、議会としても、支援策についてはできることは行っていきたいと考えてます。

　今回の熊本地震は当初予想より被害の範囲が拡大し、地殻変動の大きさもかつて例を見ない規模になっているところです。これから道路の復旧、ライフラインの復旧、住居の復旧が急務となりますが、地籍調査を実施していなかった場合、復旧にあたり、まず土地の境界確認から始める必要があります。復旧に着手する前に、このような手間がかかることから、復旧が遅れる原因にもなっています。

　地籍調査が行われていた場合、人工衛星を利用した電子基準点を活用することで、１ｃｍ単位で確定した境界を復元することができます。今回、被害の大きかったある自治体について調べてみると、地籍調査は１００パーセント全域完了の状況でした。

　この自治体については、災害復旧の迅速な対応が期待できると思います。３月議会の一般質問でも提案したところですが、改めて、減災、災害復旧の迅速化の観点から地籍調査の重要性については、指摘しておきたいと思います。

　来週は、町内及び近隣町内会に徒歩による市政報告の配布を予定してます。天気を見て、地道に配布していきます。ところで、今回の熊本地震では市庁舎が半壊し、災害対策本部を屋外に設置したところがありました。

　砂川市を含む北海道の中部地帯は、これまでＭ７以上の地震が起こった記録がありません。本州とは異なり、文献等の記録には残っていないというだけであり、沼田から砂川にかけても断層帯があることから、過去に大規模な地震があった可能性は否定できません。

　地質的にも、安定した場所というわけではありませんので、今後、何も起こらないという保証はないところです。耐震に不安のある市庁舎の建て替えを含め、我々も防災、減災のための備えを怠ることはできません。

　遊水池ではなく遊水地ではないかと読者の方からご指摘を受けました。確かに私のホームページの表記がバラバラになっていました。国土交通省のホームページを確認すると砂川は遊水地となっています。

　一般的な名称として「遊水池」と表記しても間違いではないようですが、河川法上では「遊水地」となっていることから、河川法を所管する官庁では「遊水地」と統一すべきなのでしょうが、一方、都市計画法では「遊水池」が使われているなど所管の法律で取り扱いが異なるように見えます。

　どちらでもいいような気がしてきましたが、昔の事を知っている人に聞くと砂川の遊水地が出来た当時は市役所での表記がバラバラで、最終的に「遊水地」に統一した経過があるという話も聞きましたので、私が書く文書も「遊水地」で統一しようかと思います。

　寒の戻りで午後から雪になりました。我が家のブルーベリーの花芽も寒そうです。

　さて、本日は第４回臨時会が開催されました。議案は補正予算、地方税法の一部改正に伴う、市条例の改正等となります。

　改正大綱によると地方税改正の要点として、法人税改革、車体課税の見直し、農地保有に係る課税見直し、企業版ふるさと納税、固定資産税等に各政策税制の創設等、納税環境整備等が示されていました。

　特に、企業版ふるさと納税及び農地保有に係る課税見直しについて、今般の市条例の改正にあたり、条例改正の項目としてあげられなかった理由等について、市民の声の小黒弘議員から質疑が行われました。さらに、法人住民税法人税割の税率改正による影響額についても質疑が行われたところです。

　また、補正予算の移住定住促進に要する経費の補正の理由については、空知総合振興局の広域地域創生加速化交付金で行う予定であったところ、道事業が不採択になったことから、市の一般財源を使用することになったものです。道事業の加速化交付金の不採択は他人事だと思ってましたが、思わぬところで影響が出たところです。